トップ > 広域処理とは
全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理していただくことを広域処理といいます。
東日本大震災の津波で被害に遭って倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が大量に発生し、その処理を急いでいます。
岩手・宮城の両県では、全力で災害廃棄物の処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。その量は岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の約１９年分にも達しています。被災地の１日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の皆さまのご協力をいただき、災害廃棄物の処理を行っていただく広域処理をお願いしています。
被災地では、災害廃棄物を一時的な置場である「仮置場」に移動しています。しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在では災害廃棄物が山積みされ、火災の危険性も高まっています。被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体で災害廃棄物の処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。
仙台市若林区
平成23年3月13日
同地点
平成23年5月24日
仮焼却施炉
阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。
また、新潟中越沖地震で発生した数十トンの災害廃棄物が川崎市によって処分されています。
