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防災基本計画修正(平成28年2月)の概要

背景

(1)活火山法の一部改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化(活火山法、水防法・下水道法等、廃棄物処理法等)

(2)最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善等(平成27年関東・東北豪雨災害における事例を踏まえた修正等)

主な修正項目

(1)活火山法の一部改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化

①活火山法の改正

  • 活火山対策の総合的な推進に関する基本指針の作成・見直し
  • 警戒地域の指定及び火山防災協議会の組織等体制の整備
  • 火山防災協議会の具体的な検討事項
  • 警戒地域ごとの情報収集、予警報の伝達方法、避難に関する事項など地域防災計画に定めるべき事項
  • 噴火警報等の関係機関や住民、登山者等への伝達

②水防法・下水道法等の改正

水防法
  • 洪水・内水・高潮について、最大規模を想定した浸水想定区域の指定、想定水深及び浸水継続時間等の公表、通知
下水道法
  • 浸水被害対策区域における民間の雨水貯留施設等の整備と連携
  • 民間事業者等との協定締結等による災害時における下水道施設の維持又は修繕
その他(避難勧告ガイドライン)
  • 高潮災害に対する具体的な避難勧告等の発令基準及び発令範囲の設定 等

③廃棄物処理法・災対法の改正

廃棄物処理法
  • 仮置場の確保等の地方公共団体における災害廃棄物処理計画に定めるべき事項
  • 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の確保及び民間連携の促進
災害対策基本法
  • 大規模災害発災時における災害廃棄物に関する処理指針の策定
  • 災害廃棄物処理の国による代行 等

(2)最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善等

①平成27年関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた運用の改善

  • 地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化(電気・水・食料等の確保、非常時優先業務の整理等)

②その他

  • 原子力災害対策指針の改正に伴う所要の修正(原子力災害時の医療体制の整備等) 等

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