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  3. 大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後の検討のあり方について(平成28年3月)

大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後の検討のあり方について(平成28年3月)

1. 災害に備えた災害廃棄物対策推進・支援体制の充実

(1)全国レベルでの災害廃棄物対策推進体制の充実

①「災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)」の持続的・効果的な運営

  • D.Waste-Netを構成する「支援者グループ」(有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者等で構成)と「民間事業者団体グループ」(幅広い関連業界も含めたオールジャパンの様々な業種の関係者で構成)について、事務局(環境省(※))が中心となって調整等を行い、平時及び発災後における役割分担を具体化し、災害時における効果的な支援に繋がる取組を推進する。
    (※)支援者グループの事務局機能については平成28年度から段階的に国立環境研究所に移行予定。
  • 発災時における被災自治体のニーズの把握方法を整理し、被災自治体への支援者派遣ルールの策定・周知を図るとともに、実際の運用を通じて適宜見直す。
  • D.Waste-Netの体制の維持・充実を図るため、国立環境研究所や廃棄物資源循環学会等と連携して、必要な人材確保・人材育成を継続的に進める。

② 地域間協調の推進

  • 地域ブロック毎の特性を整理し、地域ブロック内における国、地方公共団体、民間事業者専門家等の関係者の連携・協力体制の強化、重層的な対応体制の構築をさらに進める。連携の一つの方策として災害廃棄物処理に関する自治体間や官民間の協定の締結等を進めるためのガイドラインを作成する。
  • 地域ブロック協議会の活動実績を踏まえ、地域ブロック協議会の役割・機能の充実、発災時の活用方針等を整理し、地域ブロック協議会との更なる連携を図る。
  • 地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制を構築するため、地域間協調の観点から、地域における災害廃棄物処理及び最終処分の拠点となる施設整備を進めるための環境省の技術的・財政的支援方策を具体化する。
  • 地域ブロック協議会と地方自治体が発災時に備えた支援・受援体制を構築するための支援策をガイドライン等の形で整理する。
  • 複数の地域ブロックにまたがる広域的な輸送ネットワークの構築など、地域ブロックを越える地域ブロック間の広域連携を促進し、D.Waste-Netとも連携して、地域ブロック毎に円滑な広域輸送を実現するためのルールの整理や拠点の選定を段階的に進める。
  • 地域ブロック協議会における防災訓練の実施事例を分析することで、各地域ブロックで地域特性を踏まえた防災訓練が実施できるよう、より効果的な防災訓練の実施スキーム及び実施事項を整理する。

③ 大規模災害発生時における環境省の災害廃棄物処理推進体制の充実

  • 大規模災害発生時における環境省の実施・推進体制の充実の観点から、本省での災害廃棄物対策本部及び地方環境事務所での現地災害廃棄物対策本部の設置及び運営ルールを整備するとともに、関係省庁と連携した情報収集体制及び自治体との情報共有体制の構築を進める。
  • 災害対策基本法に基づき環境大臣が策定する処理指針について、最新の科学的知見や非常災害における災害廃棄物処理対応事例等を整理しつつ、発災時の処理指針に盛り込むべき事項等の必要な見直しを行うとともに、処理指針を被災自治体等と円滑かつ迅速に共有する周知方法の具体化を図る。
  • 災害対策基本法に基づく環境大臣の代行処理について、被災自治体からの要請を受けるための要件の具体化(例えば、環境省が設置する仮設処理施設を有効活用するため、代行処理の対象とする地方自治体以外において発生した災害廃棄物についても受入可能とする等)や代行処理の手続き等を整理する。
  • 代行処理の要請を受けた場合の処理業務の円滑な遂行に備え、環境省が実施する災害廃棄物処理の実施方法を具体化し、マニュアル等の形で整理する。その上で、委託先となり得る民間事業者団体に協力を要請する事項(民間事業者による事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の作成を含む)を整理し、関係団体との調整を進める。
  • 災害対策基本法に基づく特例地域指定や特例基準等の考え方や内容等について事前に検討、整理する。

(2)地域ブロックでの災害廃棄物対策推進体制の充実

① 地域ブロック協議会の持続的・効果的な運営

  • 全国8つの地域ブロック協議会において、地方環境事務所が中心となって、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の役割分担を明確にしつつ、連携体制の更なる強化を推進する。
  • 地域ブロック協議会が人材育成のネットワークの機能も有するよう、協議会の体制の継続的な維持・充実を図る。

② 地域ブロックでの災害廃棄物対策推進体制の強化

  • 大規模災害時における地域ブロック単位での処理体制の構築に向けた協議・調整を継続的に行う。
  • 地域ブロック内の各関係者が行う災害廃棄物対策の実施状況等について随時共有を図るとともに、実際に発生する災害対応における教訓の共有や人材交流、民間事業者団体との連携促進を継続的に行う。
  • 地方環境事務所ごとに災害廃棄物対策に関する専門官を設けるなど、地方環境事務所の体制強化を進める。
  • 地域ブロック内の関係者と連携し、行動計画等を踏まえた防災訓練を実施するとともに、その結果を踏まえ、行動計画及び自治体が策定する災害廃棄物処理計画等に適宜反映する。

③ 地域ブロックでの「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画」の策定の推進

  • 地域ブロック協議会において、関係者間の連携を深めつつ、できるだけ早期に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画」(以下「行動計画」という。)を策定する。
  • 行動計画は広域連携を進めるために必要な基本的な事項を定め、具体的な検討を通じて得られた知見等を踏まえて、適宜充実させる。

(3)自治体レベルでの災害廃棄物対策の充実

① 都道府県及び市町村による「災害廃棄物処理計画」の策定の推進

  • 災害廃棄物対策指針、D.Waste-Net等を活用して、都道府県及び市町村の災害廃棄物処理計画の策定が促進されるよう支援する(国土強靱化基本法に基づく国土強靱化アクションプラン2015において、平成30年までに都道府県の災害廃棄物処理計画の策定率約8割、市町村は約6割が目標値として設定されている)。
  • 都道府県及び市町村による「災害廃棄物処理計画」の策定状況及び記載内容に関する実行性等の確認・分析を行い、その結果を踏まえつつ、必要に応じて災害廃棄物対策指針等に適宜反映する。

② 災害廃棄物対策指針等の充実

  • 実際に発生した災害への対応における教訓やD.Waste-Netの活動等を通じて得られた経験、研究開発により得られた知見等をもとに、都道府県及び市町村の災害廃棄物処理計画に盛り込むべき事項や留意すべき事項等を整理し、災害廃棄物対策指針の更なる充実を図る。
  • 災害廃棄物処理の際に必要な技術等についてガイドライン等を策定し、地方自治体等が行う災害廃棄物対策への技術的支援を進める。
  • 市町村の災害廃棄物対策(災害廃棄物処理計画策定等)への都道府県による支援について、地域ブロック協議会等を通じて、都道府県の取組への技術的な支援・助言等を適宜行う。

③ 自治体による災害廃棄物対策へのBCP/BCMの導入の促進

  • 発災時において通常の一般廃棄物や災害廃棄物の処理が継続的かつ確実に実施されるよう、災害廃棄物対策へのBCP(業務継続計画)やBCM(業務継続マネジメント)の視点の導入を促進する。
  • 具体的には、災害時における通常の一般廃棄物や災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な収集・運搬及び処分等の確保の観点から、自治体において一般廃棄物処理事業を継続するための組織体制(民間の処理事業者を含む)、指揮命令系統、情報収集・連絡、協力要請等の方法・手段を検討し、一般廃棄物処理計画や災害廃棄物処理計画等に反映するとともに、組織の事業継続能力を継続的に維持・改善できるよう、その基本的考え方や参考事例等を整理し、周知を図る。

(4)災害対応力向上のための継続的な人材育成の推進

① 研修を通じた人材育成の充実

  • 災害廃棄物処理に必要な体制や技能・知識の体系化を行う。
  • 平成27年度に作成した自治体向けの研修カリキュラム案について、日本環境衛生センター等の関係団体において試行し、カリキュラムの充実を進める。
  • 国立環境研究所等とも連携して、研修のカリキュラム・プログラムや教材等の開発や評価を行い、人材育成評価手法の段階的な確立を図る。

② 現場教育を通じた人材育成の充実

  • 平時における災害廃棄物処理計画の策定や見直しの業務を通じて得られる、災害廃棄物処理に関する知見等や、災害時における被災自治体への支援業務を通じて得られる経験等について整理し、自治体等への周知を図る。また、D.Waste-Netや地域ブロック協議会の場を通じて、被災自治体の支援を行う機会等を設ける。
  • 非常災害時における実際の災害廃棄物処理業務を通じて得られた知見・経験等について、被災自治体等が記録等として適宜整理するよう支援するとともに、地方環境事務所と連携して情報を整理し、その後の災害廃棄物対策等に活用できるよう、自治体等への周知を図る。

③ 人材育成を支える仕組みの構築・運用

  • 地方自治体が災害廃棄物処理計画の策定や訓練等の事前の備えを実施できる体制の確保を目指し、平時から人材育成を効果的かつ継続的に実施できるよう、全国都市清掃会議や日本環境衛生センター、国立環境研究所等の機関とも連携し、D.Waste-Netや地域ブロック協議会の場の活用も含め、①及び②の成果も踏まえつつ、人材育成を支える仕組みの構築とその維持・改善を継続的に進める。
  • その際、研修受講者の認定方策(認定証等の発行など)についても検討し、発災時において被災自治体の災害廃棄物処理に対して支援可能な人材の確保に努める。

2. 災害に備えた廃棄物処理施設の整備及び効果的な運用の推進

(1)災害に備えた廃棄物処理施設の強靱化対策の推進

  • 災害時においても自区域内の一般廃棄物処理が確実に行われるとともに災害廃棄物の円滑な処理が行われるよう、地域の実情に応じて、災害廃棄物処理計画に基づき必要となる設備・機能(耐震・耐水・耐浪性、運転維持用電源・燃料保管設備、薬剤等の備蓄等)を備えた施設の整備を推進する。
  • 廃棄物処理施設からの廃熱を有効利用し、地域にエネルギーを供給することにより、平時からの地球温暖化対策に加えて、災害時における対応拠点としての機能を備えた施設の整備を推進する。
  • 自治体においてこれらの取組が促進されるよう、技術的及び財政的な支援を継続的かつ効果的に実施する。

(2)地域間協調の観点からの広域的な施設整備及び活用の推進

  • 地方自治体において、自らの有する廃棄物処理施設について平時の一般廃棄物処理に必要な能力を確保するとともに、非常災害発生時における災害廃棄物処理を見据えた追加的な能力を備えておく等の先行投資的な視点、極力域内での処理を行うべく自らが保有する施設を最大限活用する等の主体的な取組の視点から自治体が施設整備を進められるように、支援策の具体化を図る。
  • 地域間協調に向けて、各地域ブロック内で一定量の災害廃棄物処理の追加的な能力を大規模災害時の備えとして共有するといった視点も踏まえた廃棄物処理施設整備のための取組を技術的に支援する。
  • 強靱な廃棄物処理体制としての施設整備により、各地域ブロック内で一定量の災害廃棄物処理能力を備え、大規模災害時に被災した地域ブロック内だけで処理が困難な場合に他の地域ブロックとの地域間協調を促進し、全国的に災害廃棄物処理能力を備える財政支援のあり方を検討し、効果的な支援を行う。

3. 災害廃棄物対策に関する研究開発、情報発信及び国際協力の推進

(1)災害廃棄物の適正かつ迅速・円滑な処理に必要な研究開発の推進

  • 平成27年度に実施した首都直下地震を対象とした検討成果を応用し、南海トラフ巨大地震において想定される広域的な災害発生時における災害廃棄物量の迅速かつ円滑な推計手法を開発する。
  • 災害廃棄物の発生量を迅速に推計するための災害廃棄物の発生原単位の継続的な見直しを行うためのデータの蓄積を継続的に行う。
  • 首都直下地震が発生した際の災害廃棄物の円滑かつ迅速な輸送手法(トラック輸送、鉄道輸送、河川輸送、海上輸送等)のを検討する。
  • 有害物質や危険物が混入した災害廃棄物について、既存の処理技術の比較を行うとともに、得られた知見を踏まえ、既存技術の効果的な組合せや応用の検討、新しい技術の開発を適宜行う。
  • その他、平成27年度までに検討した事項について、さらに具体的な検討を継続的に進める。

(2)災害廃棄物対策に関する継続的な情報発信

  • 「災害廃棄物処理情報サイト」等のホームページを充実させ、国における災害廃棄物対策の取組や、災害廃棄物処理に関する最新の技術的知見、実際の災害時における災害廃棄物対応等に関する各種情報を積極的かつ継続的に発信する。
  • パンフレットやチラシ等の情報発信ツールについても適宜充実を図る。
  • 災害廃棄物に関するシンポジウムを開催し、あるいは関係団体が主催するシンポジウムに積極的に参加し、災害廃棄物対策の推進に関する周知・情報発信、地方自治体及び関係機関・団体による災害廃棄物対策の意識向上や取組の促進等の取組を継続的に行う。
  • 環境大臣会合(2016年は日本が議長国)において、我が国の災害廃棄物対策及び技術に関する情報共有を行うとともに、災害廃棄物対策の重要性について各国と認識を共有する。

(3)災害廃棄物対策に関する国際支援等の実施

  • これまでの我が国の災害廃棄物処理・対策の経験・知見を活用し、地震や風水害等が頻発・激甚化しているアジア・太平洋地域の国における災害廃棄物対策への支援を行う。
  • 具体的には、国内外の関係機関等と連携・協力しつつ、また、国際的な枠組み等も適宜活用し、平時における災害廃棄物対策や発災後の災害廃棄物処理に関する技術的支援等を行う。特にJICA(国際協力機構)やADB(アジア開発銀行)等については、アジア・太平洋地域を中心とする地域を対象に幅広い途上国支援スキームを有していることから、これらODA実施機関との連携を念頭においた支援を併せて検討する。

4. 災害廃棄物対策のフォローアップの実施

(1)災害廃棄物対策推進検討会(仮称)等の開催

  • 有識者等から構成される「災害廃棄物対策推進検討会(仮称)」において、1. ~3. に掲げた災害廃棄物対策に関する諸事項に関する取組状況の確認・フォローアップ、諸課題に関する対応の方向性に関する助言等を継続的に行う。
  • 1. ~3. に掲げた災害廃棄物対策に関する諸事項に関する実務的な取組を推進する観点から、必要に応じて、当該事項に係る有識者等から構成される分科会(ワーキンググループ等)を開催し、技術的専門的見地からの助言・協力を得る。

(2)災害廃棄物処理の対応事例の整理と今後の対策へのフィードバック

  • 毎年のように非常災害が発生している状況を鑑み、全国各地で発生した非常災害における災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等について整理し、関係者への情報共有を行うとともに、今後の災害廃棄物対策へのフィードバックを行う。

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