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平成25年度の災害廃棄物対策の検討体制・主な検討事項

平成25年 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

設置の目的

東日本大震災を遙かに上回る規模の巨大地震(南海トラフ巨大地震や首都直下地震)においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の5~13倍が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ巨大地震では広範囲に渡って津波被害がもたらされ、首都直下型地震では首都機能が麻痺すると考えられており、改定する同指針に基づく取組や既存の廃棄物処理システムの延長(余力)だけでは、災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられる。巨大災害に備えて、国会では南海トラフ地震対策特別措置法案、首都直下地震対策特別措置法案及び国土強靱化基本法案の制定が進められようとしている。また、内閣官房に国土強靱化推進室が設置され、平成25年8月8日にまとめられた「国土強靱化の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について」のプログラム毎の今後の対応方針において、東日本大震災を上回る規模の巨大災害に備えて、広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円滑に進めるための所要の検討等を行うこととしている。
このことから、標記、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、巨大地震発生に備えて、巨大地震発生時の災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設の処理能力の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるものである。

検討事項

1 関係情報の整理

(1)災害廃棄物関連情報整理
  1. 関係法令、指針・マニュアル、防災計画、災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物発生量推定、処理体制、対応策、復旧・復興への施策等の情報整理
  2. 阪神淡路大震災、東日本大震災及び海外の大規模災害における教訓
  3. 廃棄物処理における大規模な仮置場、多量の災害廃棄物の広域的な輸送手段、再生資源としての活用等の事例
(2)災害廃棄物の発生量の推計
  1. 災害廃棄物発生量推計方法及び進捗管理手法の検討
  2. 巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計
(3)災害廃棄物処理能力の推計

2 取組の基本的方向性

関係情報の整理を踏まえ、以下の取組の基本的方向性を検討する。

(1)巨大地震への対応策の検討
  1. 既存施設による廃棄物処理の促進方策
  2. 既存施設では不足する処理能力の対応方策
  3. 災害廃棄物処理に必要な資材の調達方策
  4. 災害廃棄物等の広域処理体制の確保方策
  5. 災害廃棄物処理に関する法令面の課題とその対応策
  6. 土地の確保に関する課題とその対応策
  7. 災害廃棄物処理グランドデザインの作成
(2)防災用設備の導入と備蓄及び体制の強化
  1. 廃棄物処理施設の地震や津波への強靱化方策
  2. 災害時に有効な防災用設備の導入促進方策
  3. 必要な機材の備蓄確保方策
  4. 廃棄物関連中枢機能の維持や処理体制に必要なマンパワーの確保方策
  5. 地方環境事務所の体制及び備蓄機能の強化

3 巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインの策定

取組の基本的方向性を踏まえ、巨大地震に備えた災害廃棄物処理に関する制度的な対応を検討するとともに、管内自治体の災害廃棄物処理計画を把握した上で、広域的な廃棄物処理体制が図られるように、地域毎に国・自治体・事業者等が連携して巨大地震への対策や防災用設備の導入・備蓄及び体制の強化に関する地域毎の具体的な方策を検討する。これらの検討状況を踏まえ、必要な広域処理体制構築のための具体的な方策を検討し、巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインのとりまとめを目指す。

今後の検討の進め方について

関係情報の整理

災害廃棄物に関するこれまでの取組、巨大地震に伴う災害廃棄物の発生量、災害廃棄物の処理能力について、制度、既存知見・情報、委員及び外部の知見を有する者からのヒアリング等を踏まえ整理する。

(1)災害廃棄物関連情報整理

  1. 関係法令、指針・マニュアル、防災計画、災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物発生量推定、処理体制、対応策、復旧・復興への施策等の情報整理
  2. 阪神淡路大震災、東日本大震災及び海外の大規模災害における教訓
  3. 廃棄物処理における大規模な仮置場、多量の災害廃棄物の広域的な輸送手段、再生資源としての活用等の事例

(2)災害廃棄物の発生量の推計

1 災害廃棄物発生量推計方法及び進捗管理手法の検討
  • 既存推計手法の整
  • 推計値と実績値の差異要因の分析
  • 都市構造に応じた発生廃棄物種類ごとの発生量推計方法の検討
  • 発災後の災害廃棄物量の推計方法※と処分、リサイクル量の進捗管理の検討
    (※撤去開始時点、解体開始時点、処理開始時点と段階ごとの推計)
2 巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計
  • 地震規模ごとの種類別・地域別の発生量推計
  • 災害廃棄物発生量に応じた災害廃棄物処分量及び再生利用量の推計

(3)災害廃棄物処理能力の推計

1 災害対応賦存能力(余力)の検討(防災用設備の導入可能性) (市町村・県・周辺都市広域、全国レベル)
  • 既存施設における余力
    • 収集運搬輸送賦存能力
    • 集積場(仮置場)賦存能力
    • 選別設備賦存能力
    • マテリアルリサイクル賦存能力
    • 焼却施設賦存能力
    • 最終処分場賦存能力
  • 追加で必要となる処理能力
  • 緊急時に老朽施設を再稼働する方策
  • 施設の耐震性・津波対策
  • 防災用設備としての追加的対策
2 災害時インフラとしての機能評価
  • 電熱供給、ヤード、跡地利用、避難所利用の可能性
  • 防災用インフラとしての電熱供給方法の検討
  • 災害時の廃棄物処理施設の継続機能

取組の基本的方向性

関係情報の整理を踏まえ、以下の取組の基本的方向性を検討する。

1 巨大地震への対応策の検討
  1. 既存施設による廃棄物処理の促進方策
  2. 既存施設では不足する処理能力の対応方策
  3. 災害廃棄物処理に必要な資材の調達方策
  4. 災害廃棄物等の広域処理体制の確保方策
  5. 災害廃棄物処理に関する法令面の課題とその対応策
  6. 土地の確保に関する課題とその対応策
  7. 災害廃棄物処理グランドデザインの作成
2 災害時インフラとしての機能評価
  1. 廃棄物処理施設の地震や津波への強靱化方策
  2. 災害時に有効な防災用設備の導入促進方策
  3. 必要な機材の備蓄確保方策
  4. 廃棄物関連中枢機能の維持や処理体制に必要なマンパワーの確保方策
  5. 地方環境事務所の体制及び備蓄機能の強化

巨大地震に備えた制度的な対応及び具体的な行動指針・行動計画の検討

取組の基本的方向性を踏まえ、巨大地震に備えた災害廃棄物処理に関する制度的な対応を検討するとともに、管内自治体の災害廃棄物処理計画を把握した上で、広域的な廃棄物処理体制が図られるように、地域毎に国・自治体・事業者等が連携して巨大地震への対策や防災用設備の導入・備蓄及び体制の強化に関する地域毎の具体的な方策を検討する。

これらの検討状況を踏まえ、必要な広域処理体制構築のための具体的な方策を検討し、巨大地震に備えた国・自治体・事業者等が共有できる行動指針・行動計画の策定を目指す。

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