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災害廃棄物等の発生量の推計

災害廃棄物等の発生量の推計

目的

  • 東日本大震災の実績等を参考に、新しい原単位を設定した上で、地域毎の災害廃棄物等の発生量を推計する。
  • 災害廃棄物が地域に与える影響を概略的に把握し、対応の方向性を検討するための基礎的な情報とする。

災害廃棄物及び津波堆積物の推計結果

  • 南海トラフ巨大地震では、最大で災害廃棄物が約3億2千万トン、津波堆積物が約3千万トン発生と推計。内閣府の推計値(全壊のみを対象)よりも、半壊・床上浸水・床下浸水を被害想定に追加した分、大きな数値となっている。
  • 首都直下地震では、最大で災害廃棄物が約1億1千万トン発生と推計。
  • 東日本大震災の発生量(災害廃棄物約2千万トン、津波堆積物約1千万トン)と比較して、南海トラフ巨大地震では最大で約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆積物が発生し、首都直下地震では最大5倍強の災害廃棄物が発生。
  発生原単位 トン/棟 本検討の推計結果 億トン 内閣府
億トン
火災焼失 液状化、揺れ、津波 災害廃棄物 津波堆積物 合計
南海
トラフ
木造:78
(全壊の約34%減)
非木造:98
(全壊の約16%減)
全壊:117
半壊:23
床上浸水:4.60
床下浸水:0.62
約2.70~3.22
(火災の影響最小~最大)
約0.27 約2.97~3.49 約2.78
首都
直下
木造:107
(全壊の約34%減)
非木造:135
(全壊の約16%減)
全壊:161
半壊:32
約0.65~1.10
(火災の影響最小~最大)
- 約0.65~1.10 約0.98

災害廃棄物等の要処理量と処理施設における処理可能量との比較検討

目的

  • 災害廃棄物等の推計量から要処理量を試算し、一定の制約条件を仮定した既存の廃棄物処理施設における年間処理可能量と比較する。
  • 既存の施設における対応可能性を概略的に把握し、仮設処理施設の必要規模や広域連携の必要性について検討するための基礎的な情報とする。

比較検討結果

  • 南海トラフ巨大地震では、被害が広範囲に及び、全国総計との比較でも焼却処理に6~8年、埋立処分に8~20年の大きな処理相当年数を要する。
  • 首都直下地震では、関東ブロック内で焼却処理に3~4年、埋立処分に8~26年の大きな処理相当年数を要する。

要処理量と処理施設における処理可能量との比較検討フロー

地域ブロック内での処理相当年数(要処理量/既存施設の年間処理可能量)の試算結果

(南海トラフ巨大地震)
地域 要焼却量(万トン) 処理相当年数
東北地方 0 0年
関東地方 30~38 0年
中部地方 1,239~1,548 10~13年
近畿地方 1,160~1,449 12~15年
中国地方 225~282 3年
四国地方 1,132~1,415 25~31年
九州地方 320~400 5~6年
全国総計 4,106~5,133 6~8年
要埋立処分量(万m3 処理相当年数
0 0年
30~60 0年
887~1,897 16~34年
889~2,295 18~45年
147~313 6~14年
782~1,660 68~144年
236~486 5~10年
2,970~6,711 8~20年
(首都直下地震)
地域 要焼却量(万トン) 処理相当年数
関東地方 482~603 3~4年
要埋立処分量(万m3 処理相当年数
698~2,213 8~26年

※要焼却量・要埋立処分量の範囲は、火災の影響が最小~最大のケース。
※処理相当年数とは一定の制約条件のもと算出した年間処理可能量に対する要処理量を年数に換算したもの。
 処理期間ではない。

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