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地域間協調ワーキンググループについて

平成27年 地域間協調ワーキンググループ

設置の目的

  • 国のリーダーシップのもと、地域ブロック単位での行政、民間事業者、専門家等関係者の連携・協力体制(有機的ネットワーク)を構築すべく、「関係者の役割の明確化・具体化」、「関係機関等の連携・協力体制の強化(県域を越える面的対応力の強靱化)」を図る。
  • 地域ブロック間の連携の促進するための方法論等を確立する。

検討事項

【検討1】地域ブロック協議会の役割

  • 各主体の連携体制の構築・強化及び人材育成・交流の推進 等

【検討2】地域ブロック間連携の具体化

  • 災害廃棄物広域処理及び人材・資機材の広域支援 等

【検討3】各主体の役割に応じた関係者の連携のあり方の明確化

  • 個々の事前準備の充実及び継続的改善 等

【検討4】重層的な協力関係の構築

  • 災害協定の締結及び行動計画の役割に関する検討 等

【検討5】D.Waste-Netの運営方針の作成

目指す方向性

災害廃棄物対策・支援の体制

  1. 組織の役割に応じた関係者の連携のあり方の明確化(受援・支援体制の構築)
  2. 重層的な協力関係の構築(想定される災害の規模や地域の被災状況に応じた重層的な対応体制の構築。
    例えば、県と市、市と市、行政と民間等の異なる主体間の連携や包括連携協定、防災協定、災害廃棄物対策・応援協定等、多様な種類・内容の協定等の締結、共同防災訓練の実施等)
  3. 既存の関係省庁等が構築している連携体制(地域協議会等)との効果的な連携又は融合
  4. D.Waste-Netの設置・運営(運営方針・運営マニュアル)、参画のインセンティブ、参画者の確保方策等を確立)

地域ブロック協議会

  1. 地域ブロック間連携の具体化(平時の情報共有、非常災害時の地域対策スキーム)対策本部の設置、他地域との相互支援協定等)と大規模な災害時の緊対本部等と連携した広域連携の具体化等
  2. 地域ブロック協議会の持続的運営(各地域ブロック協議会の設置要綱、参加者間覚え書き等の作成等)
  3. 地域におけるD.Waste-Netの活用(各地域ブロック協議会で活用方針を策定等)
  4. 地域ブロックに対する国(地方環境事務所)による支援 等

地域間協調ワーキンググループ委員

平成27年7月3日現在

氏名 所属
委員(★座長 浅利 美鈴 京都大学環境安全保健機構附属
環境科学センター 助教
中林 一樹 明治大学大学院政治経済学研究科
特任教授
栗原 英隆 全国都市清掃会議 技術顧問
藤吉 秀昭 日本環境衛生センター 常務理事

※オブザーバとして関係省庁や業界団体関係者にWGへの出席&情報提供を依頼

地域間協調WGで検討・実施すべき内容

災害廃棄物対策・支援の体制
検討事項 検討内容
1 各主体の受援と支援それぞれの役割の明確化(平時、災害時の現状とあるべき姿)
  • 東日本大震災や広島土砂災害等の事例に基づいた現状の整理(受援・支援の関係の整理)
  • 既存の連携スキームに基づいた広域的な連携・協力事例の整理(資機材の支援や人材の派遣も含めて幅広く整理)
  • 主な防災関係機関の業務(道路啓開、人命捜索救助、仮設住宅建設等の土地利用、重機利用等の把握。)
  • 対策スキーム及び事例を踏まえ、各主体(国、都道府県、市町村、民間事業者)のあるべき姿を整理
2 重層的な連携・協力体制の検討
  • 1を踏まえた、災害時に各主体が優先的に行うべき事項の時系列での整理
  • 各主体に求められる災害時に必要な体制(人員、スキル等)の検討
  • 包括的な協定も含めた防災分野における連携・協力体制に関する既存スキームの整理
  • 目的に応じた理想的な災害対応体制の検討
  • 上記理想的な対応体制のための重層的な連携・協力体制のあり方の検討
  • 災害発生時の円滑かつ迅速な体制の整備方法と平時の役割
3 2を実現するための課題とその対応策の検討
  • 各主体における課題の整理(平時におけるごみ処理の課題も含めた幅広な情報の整理)
  • 災害廃棄物処理計画やBCP等における災害対応体制に関する項目の記載ぶりの精査(グッドプラクティスの整理、及び目的や役割に応じた最低限記載しておくべき事項の整理、計画等の策定にあたって自治体等が抱える課題の整理)
  • 地域ブロック単位での災害協定に関する情報の共有、及び実行性を高めるための方策の検討
  • 包括的な協定等に盛り込むべき事項の整理
  • 既存の関係省庁等が構築している連携体制との役割の整理
4 2、3を実現するための国が整備しておくべき支援ネットワーク
  • D.Waste-Netに求められる役割
  • 上記を実現するために必要な組織、人材
  • 人材等の確保策の検討(D.Waste-Netへの参画のインセンティブの検討)
  • 災害時のD.Waste-Netの運営マニュアルの作成
  • D.Waste-Netの平時の役割
地域ブロック協議会
検討事項 検討内容
1 地域ブロック間連携のあり方
  • 地域ブロック協議会の現状(参画者リスト、設置要綱等に記載の実施事項等)と平時の活動(セミナー、防災訓練等の実施状況)
  • 他の協議会等の活動状況の整理
  • 地域ブロック協議会の役割と機能
  • 各地域ブロックの災害対応力の評価
  • 各地域ブロックが抱える課題の整理
  • 理想的な地域ブロック間連携のあり方の検討
2 地域ブロック協議会のあり方
  • 地域ブロック協議会が平時、持続的に対応可能な事項の整理(勉強会、モデル事業の実施、新技術開発等)
  • 地域ブロック協議会の日常的な活動を維持する方策の検討
  • 優良事例の整理と共有
  • 地方環境事務所の位置づけと役割 等

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