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人材育成ワーキンググループについて

平成27年 人材育成ワーキンググループ

設置の目的

  • 我が国における強靭な廃棄物処理システムを実現するため、人づくりという観点から、災害廃棄物対策やその災害時対応を実践できる人材を継続的に輩出する育成システムと、それを支える仕組みづくり(体制の確保・維持)を検討する。

検討事項

【検討1】廃棄物・防災分野における人材育成の現状と課題の把握

【検討2】災害廃棄物分野における人材育成システムの構築・運用

  • 災害廃棄物対策に必要とされる能力の整理

【検討3】研修を通じた人材育成の構築・運用

  • 受講者のレベル・職位や災害の規模・種類に応じた研修カリキュラムの設計

【検討4】OJTを通じた人材育成の充実化

  • 廃棄物分野や防災分野における既存のネットワークの活用

【検討5】人材育成システムを支える仕組みの構築

人材の育成・確保のため、中長期的に必要な事項

対策スキームを踏まえ、早急に対応が必要な、毎年起こり得る災害についての地方自治体の災害対応力強化のため、人材の育成・確保の観点から以下の事項について検討・実施する。

  1. 過去の災害廃棄物対策の教訓を踏まえた災害廃棄物対策において先導的役割を果たすことができるリーダーと、その指揮の下、適切に業務を遂行できる人材、それぞれに必要な技能・知識の整理。
  2. 1を踏まえた、必要な技能・知識を効果的に習得できる研修プログラムの開発と、個々のプログラムの体系化及びその効果的な実施方法の確立。
    ※国土強靱化基本計画(H26.6閣議決定)において、プログラムごとの脆弱性評価結果の重要業績指標として「廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発」を標示。
  3. 2で開発する災害廃棄物についての研修プログラムの受講者、災害廃棄物処理実務経験のある自治体職員等について人材バンク化すべく、D.Waste-Netの支援グループのメンバーと位置付け、活用するための方策の確立。
  4. 行政機関では難しい専門的知識・スキルをもった人材をD.Waste-Netの支援グループのメンバーとして確保・認定するための方策の確立。
  5. その他、上記の自治体職員等の人材育成システムを整備、運用していくうえで必要な事項の検討。

人材育成WGの委員及びオブザーバー

平成27年7月3日現在

氏名 所属
委員(★座長 平山 修久 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員
浅利 美鈴* 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 助教
荒井 和誠 東京都環境局 一般廃棄物対策課 課長代理
近藤 伸也 宇都宮大学 地域連携教育研究センター准教授
(前・人と防災未来センター研究主幹)
佐々木五郎 全国都市清掃会議 専務理事
オブザーバー 遠藤 守也 仙台市環境局 廃棄物事業部長
堀内 義之 日本環境衛生センター 研修広報部 研修事業課長
松本 実 岩手県環境生活部 環境担当技監 兼 環境保全課総括課長

※1 顧問として大迫センター長(国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター)を予定

※2 D.Waste-Netの支援グループの支援機関となり得る団体を招聘。必要に応じて他の団体も臨時に招聘。

*印付の方は、地域間協調WG委員を兼務。

人材育成WGで検討・実施すべき内容

(1)災害廃棄物分野における人材育成の現状把握と課題の抽出

自治体が策定済の災害廃棄物処理計画における人材育成のための取組について現状を把握し、それらの課題を整理する。また、図上演習やワークショップといった、参加型の先進的な研修事例等の内容、取組状況等を把握・整理するとともに、普及に向けた課題を抽出する。

(2)災害廃棄物対策におけるリーダーとなる人材に必要な技能・知識の明確化とその育成のための参加型研修の試行

地方自治体の災害廃棄物対策において、先導的役割を果たすリーダー及びその指揮の下適切に業務を遂行できる人材(一般の職員)として必要な技能・知識について検討を行い、明確化を図る。その際には、各自治体間(特に都道府県と市町村)の役割分担・連携のあり方を十分に踏まえることとする。

その上で、一般の職員を対象とした参加型の研修を開発し、試行的に実施する。あわせて、リーダーに必要な技能・知識の習得について別途行われる参加型研修プログラムの先行事例の分析結果を踏まえ、企画、設計、運営の手法を整理するとともに、今後参加型研修の実施を検討している地域ブロックや地方自治体に情報を提供する。

(3)研修の受講者及び被災地域への応援要員となり得る災害廃棄物対応の経験豊富な行政職員を認定し、活用する仕組みについての検討

(1)及び(2)までの結果を踏まえ、研修を修了した者や、研修を受ける必要がないほど十分な経験が豊富な者を確保・派遣するための方策(たとえば認定制度など)について検討し、認定された者が、被災地域に中長期に滞在し、実際に災害廃棄物処理に関わる応援要員(又はアドバイザー)として派遣されるような人材活用の仕組みについて検討する。

(4)行政機関では難しい専門的知識・スキルをもった人材を D.Waste-Net の支援グループのメンバーとして確保・認定するための方策の確立

研修を終了した者が、その習得技能のレベルに応じて、D.Waste-Net の支援グループの一員として位置付けられるような人材活用の仕組みについて検討する。

(5)自治体職員等の人材育成システムを整備、運用するための方策の検討

(1)~(4)を踏まえ、災害対応力強化に向けた関係機関の役割や機能、今後のスケジュールの検討など、その他人材育成のために必要な事項について検討する。

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