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技術・システム検討ワーキンググループについて

平成27年 技術・システム検討ワーキンググループ

設置の目的

  • 平成26年度検討成果(標準処理フロー、仮置場情報等)を活用した処理計画策定手順の提示
  • 津波堆積物処理方法の整理及び処理計画策定手順の提示
  • 大規模災害を想定した各種検討(処理フロー、仮置場計画、廃棄物の輸送システム、広域輸送等)
  • 災害廃棄物処理の進捗管理手法の提案

検討事項

処理計画策定手順の検討、提示

  • 処理計画を作成する際に必要となる情報や、それらの入手方法の整理
  • 標準処理フローや仮置場情報等を活用して処理計画を策定するための手順の検討及び提示

東日本大震災における各処理区の津波堆積物処理フローの分析、整理及び使用機材の整理

大規模災害を想定した処理計画及び輸送計画の検討

  • 必要な処理量を確保できる処理施設及び仮置場の検討・計画(案)の作成。実施に際しての課題抽出
  • 廃棄物の輸送システム(被災地域内及び地域ブロック内)の事例調査、課題抽出及び対応策の検討
  • 広域輸送システム(鉄道、船舶等)の事例調査(東日本大震災他)、課題抽出及び対応策の検討

東日本大震災における進捗管理手法の調査、課題の抽出及び進捗管理手法の提案

ワーキンググループ委員

平成27年7月3日現在

氏名 所属
委員(★座長 勝見 武 京都大学地球環境学堂 教授
遠藤 和人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
主任研究員
岸 邦宏 北海道大学大学院工学研究院
北方圏環境政策工学部門 准教授
山田 正人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
廃棄物適正処理処分研究室長
オブザーバー 自治体関係者 -
日本建設業連合会 -
廃棄物コンサルタント -
その他民間事業者 運輸業界等

※オブザーバーの方については、常時参加いただくのではなく、検討内容に応じて適宜WGにご出席いただくこととしたい。

平成27年度検討事項

1. 平成26年度検討成果(標準処理フロー、仮置場情報等)を活用した処理計画策定手順の提示

検討内容

(1)標準処理フローの活用

  • 処理計画を作成する際に必要となる情報や、情報の入手方法の整理
  • 標準処理フローを活用して、処理施設の計画を作成する際の手順及び検討フローの提示

(2)仮置場情報の活用

  • 仮置場の環境対策(騒音振動、悪臭、土壌汚染)に関する技術の整理。検討に際して必要となる技術資料(計算事例)等を収集、整理。
  • 仮置場の計画方法(必要面積の算定方法、敷地のゾーニング、処理施設の配置方法等)の提示

備考

  • 災害廃棄物の想定発生量、目標処理期間、計画処理量、災害廃棄物の性状、搬出先の受入量・条件などの情報を考慮して選別機械の選定や仮置場の配置などの処理計画を作成する手順を提示
  • 標準処理フローや仮置場情報の活用について、手順を解説

2. 津波堆積物処理方法の整理及び処理計画策定手順の提示

検討内容

  • 東日本大震災において各処理区で採用された津波堆積物の処理フローを対象に、使用設備や機材を分類・整理
  • 処理フローで使用されている施設、機材のスペック情報を収集・整理
  • 津波堆積物の処理計画を策定するための手順を提示

備考

  • 平成26年度に実施した、混合廃棄物処理フローの標準化と同じ手法で検討

3. 大規模災害を想定した各種検討(処理フロー、仮置場計画、廃棄物の輸送システム、広域輸送等)

検討内容

(1)処理施設及び仮置場の検討・計画(案)の作成。課題抽出。

  • 廃棄物の発生想定量、種類、計画処理量等を考慮した処理フローの検討
  • 二次仮置場の施設配置計画(案)の策定(条件に応じ複数案を検討)

(2)廃棄物の輸送システム(被災地域内及び地域ブロック内)の検討

  • 交通工学専門家へのヒアリング。過去の災害における事例調査等
  • 災害時の交通量予測を行うための解析モデルの検討
  • 交通量の予測解析と結果の検証

(3)広域輸送システム(鉄道、船舶等)の検討

  • 広域輸送の事例調査(阪神大震災、東日本大震災等)、課題の抽出
  • 大規模災害時における広域輸送計画(案)の検討、課題抽出

備考

  • 検討には、内閣府が試算した災害廃棄物の発生想定量や、自治体の処理計画などの情報を反映
    • 標準処理フローや仮置場情報を活用し、有効性や課題について検証も並行して実施

4. 災害廃棄物処理の進捗管理手法の提案

検討内容

  • 東日本大震災における処理量の把握方法、集計手法の調査(JV等)
  • 自治体が数量を把握する上で課題となった事項の調査(自治体)
  • 計量システムの調査(JV、計量機メーカー)
  • 計量手法の提案(同一指標での管理、計量機の仕様等)

備考

  • 自治体、環境省が迅速に処理の進捗状況を把握できる手法を検討

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