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平成29年度の災害廃棄物対策推進の検討体制・主な検討事項

平成29年 災害廃棄物対策推進検討会

設置の目的

近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、全国各地で集中豪雨や地震により膨大な災害廃棄物が発生している。

環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、東日本大震災以上の規模の自然災害(以下「大規模災害」という。)に備え、平成25年度から平成27年度まで「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、平成28年度から「災害廃棄物対策推進検討委員会(以下「検討会」という。)」を開催し、災害廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。平成28年度は平成27年度にとりまとめられた提言「大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について」を受け、①全国各地で発生した災害廃棄物処理に関する実績等の整理、②災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)のあり方の検討、③災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討及び④災害廃棄物処理技術・システムについての検討を行い、その成果及び今後取り組むべき課題を「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について」としてとりまとめた。

本検討会は、これらの成果に基づき、継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積及び検証を行うとともに、災害廃棄物の処理の具体化を進め、技術資料やガイドライン等としてとりまとめること等を目的として開催する。

検討事項

検討会での検討事項は、通常災害への対応も想定した次の事項とする。

  1. 災害廃棄物対策行動指針の改定
  2. 全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績の蓄積・検証
  3. 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討
  4. その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項の検討

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