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災害廃棄物対策検討会概要・委員名簿(平成25年度)

趣旨及び目的

環境省では、阪神淡路大震災の教訓から、平成10年に「震災廃棄物対策指針」を策定し、自治体による震災廃棄物処理計画の策定を支援してきた。しかしながら、平成23年3月に発生した東日本大震災は、津波により膨大な量の廃棄物が広範囲に様々なものを巻き込んでこれまでにない状態で発生し、震災廃棄物の処理計画を策定している市町村においても混乱が発生した。このため、東日本大震災の教訓、災害廃棄物処理の課題を整理した上で、「震災(災害)廃棄物対策指針」の改定を平成25年度中に行うこととしている。

一方、東日本大震災を遙かに上回る規模の巨大地震(南海トラフ巨大地震や首都直下地震)においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の5~13倍が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ巨大地震では広範囲に渡って津波被害がもたらされ、首都直下型地震では首都機能が麻痺すると考えられており、改定する同指針に基づく取組や既存の廃棄物処理システムの延長(余力)だけでは、災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられる。

巨大災害に備えて、国会では南海トラフ地震対策特別措置法案、首都直下地震対策特別措置法案及び国土強靱化基本法案の制定が進められようとしている。また、内閣官房に国土強靱化推進室が設置され、平成25年8月8日にまとめられた「国土強靱化の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について」のプログラム毎の今後の対応方針において、東日本大震災を上回る規模の巨大災害に備えて、広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円滑に進めるための所要の検討等を行うこととしている。

このことから、標記、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、巨大地震発生に備えて、巨大地震発生時の災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設の処理能力の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるものである。

巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の設置及び運営

「平成25年度巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討事業」を実施するにあたり、環境省から業務委託をされたパシフィックコンサルタンツ株式会社が、一般社団法人廃棄物資源循環学会(以下、「学会」という。)の協力を得て、具体的な災害廃棄物対策について検討するため委員会を設置し、その運営を行うものとする。

委員会構成

  1. 委員は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する有識者、行政機関、団体等で構成され、環境省が委嘱する。
  2. 委員会には委員長を置く。委員長は委員の互選により定める。委員長が委員会に出席できない場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
  3. 本委員会においては、円滑な議論に資するため、委員長の指示により、ワーキンググループを開催し、実務的な検討作業を行うこととする。
  4. ワーキンググループに参加する委員は、委員長が指名する。
  5. 委員会の会期は平成26年3月31日までとし、委員の任期も同じとする。
  6. 委員会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取することができる。

委員名簿(五十音順、敬称略)

平成26年3月28日現在

氏名 所属等
委員長
酒井 伸一
京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長
浅利 美鈴 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 助教
伊藤 和己 愛知県環境部 資源循環推進監
宇山 竜二 東京都環境局 廃棄物対策部調整担当課長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
勝見 武 京都大学大学院地球環境学堂 教授
貴田 晶子 愛媛大学農学部 客員教授
近藤 守 (一社)日本環境衛生施設工業会技術委員会 副委員長
佐々木 五郎 (公社)全国都市清掃会議 専務理事
笹出 陽康 宮城県生活環境部 次長
島岡 隆行 九州大学大学院工学研究院 教授
杉本 明 高知県林業振興・環境部 副部長
鈴木 武 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
永田 尚人 (一社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)防災委員会 委員
濱田 雅巳 横浜市資源循環局 適正処理計画部長
平山 修久 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員
福本 富夫 神戸市環境局 資源循環部施設担当部長
森 浩志 (公財)東京都環境公社 理事長
吉井 真 神戸市みなと総局 技術部長
吉岡 敏明 東北大学大学院環境科学研究科 教授
平成25年度

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