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災害廃棄物対策検討会概要・委員名簿(平成26年度)

趣旨及び目的

環境省では、東日本大震災をはるかに上回る規模の自然災害(以下「巨大災害」という。)に備え、平成25年度に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を行った。平成25 年度の検討の結果、地域ブロック内での連携や民間業者の協力が不可欠であること等が明らかとなり、発災前から地域ブロック毎に対策について協議を進める必要があること等を「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」(以下「グランドデザイン」という。)として、中間的にとりまとめたところである。

グランドデザインにおいては、巨大災害発生時における災害廃棄物対策として、

  1. 全国単位での災害廃棄物処理体制構築に向けた検討
  2. 地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制構築に向けた検討
  3. 制度的な対応に関する検討
  4. 人材育成・体制の強化に関する検討
  5. 災害廃棄物処理システムや技術に関する検討

等とされている。

本年度も昨年度に引き続き、標記、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」(以下「委員会」という。)を開催し、巨大地震発生に備えて、地域ブロック毎に設置する地域ブロック単位での議論を踏まえ、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるものである。

平成26年度巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の設置及び運営

「平成26年度巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討事業」を実施するにあたり、環境省から業務委託をされたパシフィックコンサルタンツ株式会社が、一般社団法人廃棄物資源循環学会(以下、「学会」という。)の協力を得て、具体的な災害廃棄物対策について検討するため委員会を設置し、その運営を行うものとする。

委員会構成

  1. 委員は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学術関係者、地域ブロックの都道府県・政令指定都市及び廃棄物処理・建設関係団体関係者、港湾関係者等で構成され、環境省が委嘱する。
  2. 委員会には委員長を置く。委員長は委員の互選により定める。委員長が委員会に出席できない場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
  3. 本委員会においては、円滑な議論に資するため、委員長の指示により、ワーキンググループを開催し、実務的な検討作業を行うこととする。
  4. ワーキンググループに参加する委員は、委員長が指名する。
  5. 委員会の会期は平成27年3月31日までとし、委員の任期も同じとする。
  6. 委員会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取することができる。

委員名簿(五十音順、敬称略)

平成27年2月現在

氏名 所属等
委員長
酒井 伸一
京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長
浅利 美鈴 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 助教
石川 龍一 一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会 技術部会長
井手 和雄 一般社団法人日本建設業連合会 災害廃棄物部会長
岩田 信吾 愛知県環境部 資源循環推進監
遠藤 守也 仙台市環境局 廃棄物事業部長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長
大塚 直 早稲田大学法学部 教授
勝見 武 京都大学大学院地球環境学堂 教授
貴田 晶子 愛媛大学農学部 客員教授
近藤 守 一般社団法人日本環境衛生施設工業会技術委員会 副委員長
坂本 知也 一般社団法人セメント協会生産・環境幹事会 幹事長
佐々木 五郎 公益社団法人全国都市清掃会議 専務理事・業務執行理事
島岡 隆行 九州大学大学院工学研究院 教授
志村 公久 東京都環境局 資源循環推進部 計画課長
鈴木 武 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
田中 誠夫 神戸市みなと総局 技術担当部長
千葉 幸太郎 宮城県環境生活部 震災廃棄物対策課長
永田 尚人 一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 防災委員会 委員
中林 一樹 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授
平山 修久 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員
福本 富夫 神戸市環境局資源循環部 施設担当部長
牧 紀男 京都大学防災研究所社会防災研究部門 教授
森谷 賢 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事
吉岡 敏明 東北大学大学院環境科学研究科 教授
平成26年度

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