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災害廃棄物対策検討会概要・委員名簿(平成27年度)

目的

大規模な災害は、その被災地域が一都道府県内では留まらず、また隣接する都道府県間のみでは必要な対応が行えない等により、通常災害とは次元の異なる対応が必要となる。このため、国、都道府県、市町村、民間事業者等の各主体が平時から備えておくべき大規模災害特有の事項を整理し、被災しなかった地域や平時には廃棄物処理に従事しない事業者も含めて一丸となって対策を行っていくことが重要である。

環境省では、平成25年度以降、「巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会」を開催し、平成25年度に中間的にとりまとめた「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を踏まえて、大規模な災害発生時における災害廃棄物対策の具体化に向けた検討を行ってきた。平成26年度には、制度的な担保が必要なものを中心に「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて(制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方)」をまとめ、その成果を踏まえた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」(平成27年3月24 日閣議決定)を国会に提出した。

今年度はこれらの成果に基づき、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針やその実現に向けた対策のあり方等について検討することを目的として、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」(以下「検討会」という。)を開催する。

検討事項

検討会での検討事項は、通常災害への対応も想定した次の事項とする。

  1. 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針案
  2. 災害廃棄物について、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基本方針に盛り込む事項
  3. 災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)のあり方、その実現方策等
  4. 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方
  5. その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項

委員会構成

  1. 検討会は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者、自治体及び廃棄物処理・建設関係団体関係者等から、廃棄物・リサイクル対策部長が委嘱する者をもって構成する。
  2. 検討会には座長を置く。座長は会議の議事運営に当たる。
  3. 座長は委員の互選により定める。座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
  4. 検討会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取する。
  5. 検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等からなるワーキンググループを置く。

委員名簿(五十音順、敬称略)

平成27年10月現在

氏名 所属等
座長
酒井 伸一
京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長
浅利 美鈴 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 助教
生亀 孝志 一般社団法人日本建設業連合会 専務理事
石川 龍一 一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会 技術部会長
碓永 信幸 神戸市環境局 事業部長
遠藤 守也 仙台市環境局 廃棄物事業部長
大迫 政浩 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長
大塚 直 早稲田大学法学部 教授
大村 啓 愛知県環境部 資源循環推進監
勝見 武 京都大学大学院地球環境学堂 教授
貴田 晶子 一般社団法人廃棄物資源循環学会 理事
小林 幹明 東京都環境局 資源循環推進部 計画課長
近藤 守 一般社団法人日本環境衛生施設工業会技術委員会 委員長
坂本 知也 一般社団法人セメント協会生産・環境幹事会 幹事長
佐々木 五郎 公益社団法人全国都市清掃会議 専務理事・業務執行理事
島岡 隆行 九州大学大学院工学研究院 教授
鈴木 武 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
田中 誠夫 神戸市みなと総局 技術部長
永田 尚人 一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 防災委員会 委員
中林 一樹 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授
平山 修久 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 主任研究員
牧 紀男 京都大学防災研究所社会防災研究部門 教授
森谷 賢 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事
吉岡 敏明 東北大学大学院環境科学研究科 教授
渡邊 泰至 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事
平成27年度

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