津波被害による、災害廃棄物(がれき)処理を全国で 広域処理情報サイト

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よくあるご質問〜広域処理を知る 広域処理についてよくあるご質問に答えます。印刷用PDF

広域処理とは

Q2そもそも、広域処理ってなんですか?

A1

被災地の復旧・復興の障害となる大量の災害廃棄物を迅速に処理するために、他の自治体にある既存の施設で処理していただくことです。

今回、地震と津波の被害により、被災地の沿岸市町村では、膨大な量の災害廃棄物が発生しました。被災地では、災害廃棄物を一時的な置き場である「仮置場」に移動していますが、直ちに処理できない災害廃棄物は、「仮置場」に山積みにされています。限られた平地や復興事業に活用する公用地に仮置場がある自治体では、災害廃棄物の存在が事業の進捗や企業誘致が滞る要因にもなっています。

被災地では現在、平成26年3月末までの処理完了を目指し、既存の施設に加えて、仮設の焼却炉を設置するなどして県内における処理に最大限取り組んでいますが、なお、被災地だけでは処理が間に合いません。また、最終処分場についても容量が不足しています。いまから新たに処理施設や最終処分場を建設するとしても、土地の選定、周辺環境への影響調査、設計、建設など、数年単位の年月がかかってしまいます。災害廃棄物処理が一日でも早く終わるよう、岩手県・宮城県がそれぞれ策定した災害廃棄物処理の実行計画等に基づき、県内での再利用、処理をできる限り行った上で、なお県内での処理が困難と整理されたものを対象とし、広域処理をお願いしています。

広域処理のHPへのリンク:http://kouikishori.env.go.jp/about/

Q2実際に受け入れている自治体を教えてください。

A2

最新情報を、環境省の広域処理情報サイトにて公開しています。

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必要性について

Q3被災県内だけで災害廃棄物の処理はできないのですか?

A3

既存の施設に加えて、仮設の焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、県内処理だけでは目標期間内に処理が終わりません。

災害廃棄物の処理が一日でも早く終わるよう、岩手県・宮城県がそれぞれ策定した災害廃棄物処理の実行計画等に基づき、多くの仮設焼却炉による処理を含め、県内での再利用、処理をできる限り行った上で、なお県内での処理が困難と整理されたものを対象とし、国から自治体に対して広域処理をお願いしています。

Q4災害廃棄物は、広域処理せずに、盛土材などの資源として利用すれば良いのではないですか?

A4

再生利用可能な災害廃棄物はすべて再生利用しています。県内での再生利用、処理を最大限行った上で、なお県内での処理が間に合わないものを対象とし、広域処理をお願いしています。

災害廃棄物については、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」(平成23年5月16日)において、「再生利用が可能なものは、極力再生利用する」こととしています。マスタープランでは、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理方法を種類別に定めており、可燃物についてはセメント焼成や廃棄物発電等への利用、木くずについては木質ボードやボイラー燃料、発電への利用、金属くずについては金属への再生、コンクリートくずについては復興資材等への活用、津波堆積物等についてはセメント原料や埋め戻し材としての利用等、被災地で有効利用することとしています。加えて、平成24年5月25日に「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について(通知)」を発出し、津波堆積物、ガラスくず、陶磁器くず(瓦くず、れんがくずを含む。)、又は不燃混合物の細粒分(ふるい下)に由来する再生資材についても活用を図ることとしました。

実際、これまでに岩手・宮城で処理・処分を終えた災害廃棄物のうち、約9割を再生利用しています。被災地の沿岸部では、被災者の生活の一部であった「災害廃棄物」を再生利用し、将来の津波から住民を守る海岸防災林を整備して、後世に残していく、林野庁の「『みどりのきずな』再生プロジェクト」が実施されており、盛土材として津波堆積物などを使用しています。

盛土材には、コンクリートくずや津波堆積物等が適しています。広域処理をお願いしている災害廃棄物は、盛土材に適さず、県内だけでは目標期日までに処理が間に合わない可燃物、木くず、不燃混合物、漁具・漁網であり、種類が異なります。
細かな木くず(自然木の木片・枝葉等を含む。)、建設系廃木材やこれらを含む木質系混合物については、埋設することにより、生活環境保全上の支障が生じるおそれが相当程度あり、現に生じた事例も存在し、盛土材として使用する場合には、要求される品質を満たし得ないことから、最終処分場以外の場所において埋立てを行うことは認められません。細かな木くずは汚水や腐朽による発熱、メタンガス・硫化水素ガスの発生及びこれらによる火災の発生等が懸念されます。また、建設系廃木材には防腐処理された木材が含まれており、特にCCA(六価クロム、銅、砒素系)処理木材については、六価クロムや砒素などの有害物質が雨水等と接触し溶出することが知られており、土壌、地下水等の汚染のおそれがあります(「東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について」(平成24年6月8日、環境省事務連絡))。また、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」(平成24年3月27日、国土交通省都市局公園緑地・景観課)では、「木材、倒木等の木くずは、マルチング材、生育基盤等公園緑地の整備資材等としての活用が可能である。なお、腐朽による不同沈下や陥没、発熱、ガスの発生、周辺への影響等の危険性があり、利用者の安全性の確保や土木構造物としての長期的な安全性、耐久性の観点から、原則として、土木構造物として強度が求められる盛土材としては活用しない。ただし、地域生態系の復元・保全、自然資源の有効活用の観点から、木材や津波により被災した樹林に残存している倒木等を、そのまま、あるいは地中に埋めて、自然植生の生育基盤や植栽基盤として活用することが想定される。この場合も、腐朽による不同沈下や陥没等上記と同様の危険性があることから、これらの危険性を精査し、利用者の安全性の確保のため、周辺への影響の監視、公園緑地への利用者の立ち入りの制限等の対応を行う必要がある。」となっています。
なお、今後地盤工学会等の専門機関で新たな知見がとりまとめられる場合には、それを参考にいたします。

Q5災害廃棄物の発生量が同程度の阪神淡路大震災では、被災地域内ですべての災害廃棄物を処理できたのではないですか?

A5

阪神淡路大震災でも、広域処理は行われました。

阪神淡路大震災では、港湾エリアに広い土地があったことと、大阪湾フェニックス計画にもとづく大きな処分場があったために被災地域内で効率的に処理することができましたが、それでも災害廃棄物のうち可燃物の約14%が広域処理されました。また、新潟県中越沖地震でも、発生した数10トンの災害廃棄物を神奈川県川崎市で処理しています。

Q6災害廃棄物の総量や広域処理必要量がときどき変わっています。なぜですか?

A6

災害廃棄物の総量は推計値であり、適宜見直しを行っています。

環境省では東日本大震災発生直後に、1日も早い復興を目指し、災害廃棄物の処理計画を立てるため、災害廃棄物の発生量を推計する必要があり、被災自治体に代わり、衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに津波で倒壊した家屋等の災害廃棄物量を推計しました。

市町村での災害廃棄物の撤去が進むにつれて、災害廃棄物の処理を目標期間内(平成26年3月末まで)に確実に実施するためには、災害廃棄物量の正確な把握が重要であり、岩手県と宮城県に依頼して災害廃棄物推計量の見直しを行いました。平成24年5月の見直しでは、岩手県で海から引き上げた災害廃棄物や解体処分することに決まった大型建築物を計上したりして量が増える一方で、宮城県では被災した家屋の解体棟数が見込みより減少したこと(修理して使用する家屋が多かった)や海に流された災害廃棄物が相当量に上ったことにより災害廃棄物推計量が減少しました。平成24年8月の見直しでは、宮城県で処理が必要な津波堆積物の量がより正確に推計され、災害廃棄物と別々に計上されたことにより、量が変わりました。さらに、8月以降の処理の進捗に伴い、実際の災害廃棄物の組成・比重が明らかになったことなどから、平成25年5月までに岩手県・宮城県において処理を要する災害廃棄物・津波堆積物の量の再精査が行われました。

また、岩手県と宮城県内での仮設焼却炉の稼働状況や再生利用の推進により、県内での処理可能量が変動する場合があるため、岩手県と宮城県から要請されている広域処理必要量も必要に応じて見直されています。

Q7災害廃棄物の広域処理に見通しが立った、と聞きました。もう県外の自治体による受入れは必要ないのですか?

A7

さまざまな困難の中、広域処理の受入れは着実に広がりを見せ、多くの自治体や民間事業者にご協力いただきました。既に広域処理を実施中の自治体による着実な受入れを進め、なるべく早期の処理完了に、環境省としても引き続き全力で努力をしていきます。

広域処理は災害廃棄物の処理が一日でも早く終わるよう、岩手県・宮城県がそれぞれ策定した災害廃棄物処理の実行計画等に基づき、多くの仮設焼却炉による処理を含め、県内での再利用、処理をできる限り行った上で、なお県内での処理が困難と整理されたものを対象とし推進してきました。特に、可燃物等は悪臭・害虫の発生、火災の発生のおそれがあり、早期処理実施による仮置場の解消が急務であり、被災地内に仮設焼却炉や破砕選別施設の設置に取り組むものの、建設には時間を要するため、すぐに開始可能な既存施設における処理が有効でした。御協力ありがとうございました。

参考:http://kouikishori.env.go.jp/link/conduct_saigaihaiki.html

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安全性について

対象の災害廃棄物はどんなもの?

Q8広域処理の対象になる災害廃棄物には、どのような種類がありますか?

A8

広域処理の対象となる災害廃棄物は、可燃物、木くず、不燃混合物、漁具・漁網です。

災害廃棄物には、倒壊した家屋や建築物から出た柱材、角材、コンクリート、アルミサッシなどの金属類のほか、畳、じゅうたん、衣類、電化製品、家具、布団、マットレスなどの海水をかぶった生活用品、さらには流されてきた樹木や海の中のヘドロなどがありますが、可燃物、木くず、不燃混合物、漁具・漁網が広域処理の対象になります。なお、可燃物に含まれる木くずの割合は、選別された場所により多少異なります。

Q9広域処理される災害廃棄物には、福島の災害廃棄物も入っているの?

A9

福島県の災害廃棄物は、広域処理の対象ではありません。

広域処理の対象となるのは、岩手県と宮城県において地震や津波などで発生した廃棄物です。
福島県の災害廃棄物は被災市町村による処理のほか、国の直轄事業・代行事業などにより処理します。

Q10災害廃棄物の広域処理は、健康被害の危険性を高めてしまうのでは?

A10

広域処理する災害廃棄物は、安全のための基準を満たしたものだけです。

広域処理の対象となる災害廃棄物は、放射性セシウムが不検出か、検出されたとしても、処理の過程で健康に影響をおよぼすことのない、低い濃度であることが確認されたものだけです。これらの災害廃棄物は、法律※に基づいて特別な管理が求められる「放射性物質により汚染された廃棄物」とは異なります。環境省では、安全性の目安や処理方法等を「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等(平成24年環境省告示第76号)」(告示:http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120622a.pdf、告示の概要:http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120622b.pdf)として告示しています。

Q11広域処理される災害廃棄物についての、安全性の基準値は?

A11

安全に処分できる目安として、8,000ベクレル/kgという値を定めています。

8,000ベクレル/kgは、廃棄物を安全に処分するために法律で定められた目安で、放射性セシウム濃度がこれ以下であれば一般廃棄物と同様の埋立処分ができます。この値はIAEA(国際原子力機関:International Atomic Energy Agency)も認めているもので、埋立処分場で作業する人であっても年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト/年以下になります(1000時間労働を想定)。
廃棄物を燃焼すると放射性セシウムは灰に濃縮されます。この灰が埋立処分できる目安の8,000ベクレル/kgを確実に下回るように、広域処理の対象となる可燃物の受入れに関する目安も定められています。可燃物の受入れに関する目安は、焼却する炉の種類によって放射性物質の濃縮率※が異なるため2種類あり、ストーカ炉で焼却する場合は240ベクレル/kg、流動床炉で焼却する場合は480ベクレル/kgです。この目安を超えなければ、焼却して放射性セシウムが灰に濃縮されても8,000ベクレル/kgを下回るように設定されています。
安全のための目安等は「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等(平成24年環境省告示第76号)」(告示:http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120622a.pdf)に示されています。
排ガスや排水の放射能濃度の基準については、同一人が0歳児から70歳になるまでの間、当該濃度の放射性物質を含む排気又は排水を摂取したとしても、その人の受ける線量が一般公衆の許容値(年間1mSv)以下となる濃度として設定されています。

Q12災害廃棄物を広域処理に送り出す際の、安全性のチェック体制は?

A12

搬出側の自治体で二重のチェックをすることを原則としています。

一つ目は、搬出側の自治体の一次仮置場で、災害廃棄物の放射性セシウム濃度を測定します。あらかじめ重機などで十分に撹拌した災害廃棄物の山の中で、なるべく均一に分散するように10カ所以上の場所から採取したサンプルで廃棄物の種類ごとに確認します。
二つ目は、搬出側の自治体の二次仮置場から災害廃棄物を県外に搬出する際に、災害廃棄物全体の周辺の空間放射線量※を測定します。災害廃棄物がない搬出側の場所の空間放射線量よりも有意に高い値が出ていないことを確認します。

どうやって処理するの?

Q13災害廃棄物を燃やすときに、セシウムなどの放射性物質が大気中に出てしまうのでは?

A13

放射性セシウムは、高性能の排ガス処理装置でほぼ100%除去できます。

災害廃棄物を焼却する施設には、排ガス中の微粒子の灰を除去する高性能の排ガス処理装置(バグフィルターや電気集塵機など)がそなわっています。焼却後の排ガスは冷却室で冷やされることにより、放射性セシウムが微粒子の灰に付着するので、排ガス処理装置で除去することができ、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。99.44〜99.99%という除去効率は、国立環境研究所が行ったバグフィルター、電気集塵機によるセシウム除去に関する試験で確認されたものです。実際に放射性セシウムを含む廃棄物の焼却が行われている多くの施設における測定の結果、排ガス中の放射性セシウムの濃度は不検出または極めて微量という結果が出ています。

Q14バグフィルターってなんですか?その性能についても、くわしく教えてください。

A14

バグフィルターとは、焼却施設の排ガスを大気に放出する前に、排ガス中の微粒子を除去する装置です。

排ガス中の灰の平均的な大きさは数10ミクロンです。バグフィルターは0.1ミクロンレベルまでの微粒子を除去可能な装置であり、ほぼすべての灰を除去することができます。
災害廃棄物を燃やすと、災害廃棄物に含まれているセシウムは気体になって排ガス中に含まれます。ただし、排ガスはバグフィルターの手前で200℃以下に冷やされるため、排ガス中のセシウムは気体から固体(融点約650℃の塩化セシウム等)に戻り、排ガス中の灰に付着します。この微粒子の灰がバグフィルターで除去されるため、大気中へのセシウムの放出を防ぐことができます。

Q15汚染されたバグフィルターのメンテナンスや処理はどのようにするのですか?

A15

バグフィルターについては、追加的措置は必要なく、通常のメンテナンス方法、処理方法で処理します。

広域処理の対象としている災害廃棄物の放射能濃度は不検出または低く、また、バグフィルターは定期的に吸着した微粒子の灰を落として、処分しているため、バグフィルターに放射性セシウムが高濃度に蓄積することは想定されません。
そのため、バグフィルターについては、追加的措置は必要なく、通常のメンテナンス方法、処理方法で問題はないと考えます。
万が一廃棄されたバグフィルターの放射能濃度が8,000Bq/kgを超えた場合は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定廃棄物として国が責任を持って処理します。

Q16静岡県島田市が2月に行った岩手県山田町の災害廃棄物(木くず)の試験焼却の結果について、「10万ベクレルが行方不明」「バグフィルターによる放射性セシウム除去率50〜60%」といった指摘がありますが、本当でしょうか?

A16

本当ではありません。

「10万ベクレルが行方不明」「バグフィルターによる放射性セシウム除去率50〜60%」との御指摘は、様々な仮定を置いて計算された結果ですが、その仮定には適切ではないものが含まれています。例えば、煙突出口の排ガス測定結果が検出限界以下であったものを、検出限界ぎりぎりまで排出されているという仮定を置いています。
島田市の調査結果からバグフィルターによる正確な除去率を求めることはできませんが、煙突から排出される排ガスの放射性セシウム濃度は検出限界未満※1となっています。安全性の目安となる値(排ガス:セシウム134は20ベクレル/m3、セシウム137は30ベクレル/m3、焼却灰は8,000ベクレル/kg)を大きく下回っており、安全性の面で全く問題ありません。また、排ガスのばいじん濃度も定量下限(0.004〜0.005g/m3N)未満であり、バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが確認されています。
バグフィルターによる除去率を正確に求めるためには、バグフィルターの前後で排ガス中の濃度を、検出下限値を大幅に下げて測定する必要があります。環境省が行った別の調査結果によれば、除去率が99.9%以上と計算されています※2。
詳しくは、「島田市の試験焼却データに関する見解について」をお読み下さい。

Q17受入れ先の自治体で試験焼却をしているところがあるそうですが、試験焼却では何をチェックするのですか?

A17

試験焼却では、排ガス中の放射性セシウム濃度が安全な水準であること、焼却灰の放射能濃度が問題なく埋め立てられるレベルであることなどをチェックします。

人の健康に影響を及ぼすことのない程度であることを実際の処理に準じて確認するために、被災地の災害廃棄物を受け入れる自治体において試験的に焼却し、排ガスや焼却灰などに含まれている放射性セシウム濃度などを測定しています。試験焼却の詳細な方法と測定項目は、各自治体が決めています。

処理施設の周辺への健康被害は?

Q18被災地から受入れ先の市町村まで災害廃棄物を運ぶ人は安全なの?

A18

廃棄物処理法に基づき、飛散防止等の措置を講じているため、安全に運搬可能です。

環境省が示したガイドラインに基づき広域処理を行う場合には、以下の理由から安全に搬入経路の通過を行うことができると考えます。
(1)広域処理を行う場合は、廃棄物処理法に基づき、飛散流出防止等により生活環境に影響が生じないような措置が講じられることとなります。
(2)また、広域処理の対象となる災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出又は低いレベルのものであり、廃棄物処理法の規定に基づく運搬を行うことにより、運搬時の周辺居住者が受ける放射線量は極めて小さいと見込まれることから、安全に運搬可能です。

Q19「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」では、CCA(クロム・銅・砒素系)処理木材を焼却処理することとしていますが、安全面に問題はないのですか?

A19

CCA処理木材は、平常時から廃棄物処理施設において焼却処理又は埋立処分場において埋立処理されています。適切な管理のもとで処理する限り、安全面の問題が生じることは想定されません。

CCA(クロム・銅・砒素系)処理木材は、平常時より建設リサイクル法基本方針(特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針)に基づき、「CCAを注入した部分とそれ以外の部分とに分離・分別し、分離・分別が困難な場合には、CCAが注入されている可能性がある部分を含めてこれをすべてCCA処理木材として焼却又は埋立を適正に行うこと」とされています。したがって、CCA処理木材は、震災以前から全国の各地方自治体の廃棄物処理施設において焼却等により適正に処理されており、適切な管理のもとで焼却する限り、安全面の問題が生じることは想定されません。

Q20燃やした灰などは、どのように処分されるの?

A20

通常の生活ごみを燃やした灰と同様に、一般廃棄物の最終処分場で埋立処分されます。

埋立処分される灰は、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル/kg以下のものです。8,000ベクレル/kgは、廃棄物を安全に処分するために定められた目安で、これ以下であれば一般廃棄物と同様の埋立処分ができます。この値はIAEA(国際原子力機関:International Atomic Energy Agency)も認めているもので、埋立処分場で作業する人であっても被ばく線量が1ミリシーベルト/年以下になります(年間1000時間労働を想定)。
さらに埋立処分が終了すると、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆います。これにより放射線の99.8%をさえぎることができるため、処分場周辺にお住まいの方がうける放射線量は0.01ミリシーベルト/年以下になります。日本の自然の放射線量は、平均で2.1ミリシーベルト/年なので、この影響は無視できるほど十分に小さいことがおわかりいただけると思います。

Q21災害廃棄物を燃やしたあとの灰を埋め立てると、セシウムなどの放射性物質が地下水にしみ出たりしませんか?

A21

放射性セシウムの流出などを防ぐ埋立方法のため、地下水への影響はありません。

広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。
また、焼却処理後の主灰については、放射性セシウムが水に溶出しにくいことが確認されています(溶出率5.6%;第9回災害廃棄物安全評価検討会 資料4−1参照)。飛灰については、放射性セシウムが水に溶出しやすい特徴があることが確認されていますが(溶出率64.1%;同上)、放射性セシウムは主灰中のものについても、飛灰中のものについても、同様に土壌に吸着されやすいという特徴があります。
そのため、焼却灰を埋め立てる際には、遮水工の施された処分場内に、まず土壌層を敷き詰めること等により、より安定的に管理することができます(平成23年9月21日付け事務連絡「廃棄物最終処分場における焼却灰等の埋立処分について(注意喚起)」参照)。
広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低いものであるため、土壌層で十分吸着できると考えられ、最終処分場の侵出水への影響はほとんど考えられません。また、万が一、最終処分場の浸出水に放射性セシウムが検出された場合には、ゼオライトに吸着させることにより、排水処理を行うことが可能です。
一方、災害廃棄物の処理における安全評価においては、地下水経由の被ばくによる影響についても確認しています。具体的には、周辺住民が埋立終了後に受ける線量が年間0.01mSvとなるときの災害廃棄物の放射能濃度を、シナリオ評価により試算しています。ここでは、200m×200m×深さ10m = 40万m3の処分場に55万トンの災害廃棄物をそのまま埋め立てるという埋設処分シナリオを仮定しています。その結果、地下水経由の被ばく経路では影響が最も大きい「地下水利用の農作物摂取」でも、年間0.01mSvの追加被ばくに相当する災害廃棄物の放射能濃度は46,000Bq/kgと試算されました。
広域処理の対象としている災害廃棄物やその焼却灰の放射能濃度は、8,000Bq/kgを大きく下回る濃度になると考えられることから、地下水経由での健康への影響は無視できるレベルと考えられます。

受け入れが始まったら、どうなるの?

Q22広域処理することで、受入れ先の住民の追加被ばく線量はどうなるの?

A22

処理の工程で受ける年間放射線量は1ミリシーベルト以下。埋立終了後の年間放射線量は0.01ミリシーベルト以下となり、健康影響は無視できるレベルです。

被災地から搬出されてきた災害廃棄物を保管し、処理し、埋め立てるという全工程において、その作業に従事する人(8000ベクレル/kgの放射能濃度の災害廃棄物や灰の最も近くにいる人が1000時間労働した場合)が作業に伴い受ける被ばく線量は1mSv(ミリシーベルト)/年を下回ります。これは、一般公衆が受ける追加的年間線量の限度として定められた値です。周辺の住民は、災害廃棄物や灰からの距離が作業従事者よりも離れているため、被ばく量はさらに少なくなります。
焼却灰の埋立終了後、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆うため、処分場周辺にお住まいの方が受ける放射線量は0.01ミリシーベルト/年以下になります。日本の自然放射線量は平均2.1ミリシーベルト/年であり、この影響は無視できるほど十分に小さいことがおわかりいただけると思います。

Q23災害廃棄物の放射能濃度が基準値以下でも、大量に受け入れて処理した場合、健康被害がおこったりしないか心配です。

A23

大量の災害廃棄物を受入れ、焼却し、その焼却灰を埋め立てたとしても、健康被害をおこすような追加被ばくはありません。

仮に埋立容量が40万m3の処分場全体に8000ベクレル/kgの災害廃棄物の焼却灰55万トンを埋め立てた場合について、その処理工程における作業員や周辺住民が受ける被ばく線量および放射線量を計算したところ、年間1ミリシーベルト/年以下となります。実際は広域処理をお願いしている災害廃棄物の焼却処理を行っても、その灰が8000Bq/kgを大きく下回ることが確認されていますし、55万トンを埋めることもありません。
また、焼却灰の埋立終了後は、処分場の上部を厚さ50cm以上の土で覆うため、処分場周辺にお住まいの方が受ける放射線量は0.01ミリシーベルト/年以下となり、健康への影響を無視できるレベルです。

受入れを行っている自治体の受入量など:広域処理に関する地方自治体の状況

Q24安全性の基準はセシウムでつくられていますが、ストロンチウムやプルトニウムなど他の放射性物質は調べなくていいの?

A24

災害廃棄物の安全性を評価するにあたり、セシウム以外の放射性物質の影響は放射性セシウムにくらべて非常に小さいことから、放射性セシウム濃度を基準にしています。

福島第一原発周辺の放射性物質の拡散状況の測定結果、また、福島県内の焼却施設における排ガスや焼却灰の測定結果から、セシウム以外の放射性物質の影響は、放射性セシウムにくらべて非常に小さいことがわかっています。よって、事故由来の放射性物質に汚染された廃棄物の処理にあたっては、放射性セシウムの影響に着目して安全評価基準をつくっています。

Q258,000ベクレル/kgという基準以外に、100ベクレル/kgという基準もあると聞きました。違いについて教えてください。

A25

8,000ベクレル/kgは「廃棄物を安全に処理するための目安」であり、100ベクレル/kgは「廃棄物を安全に再利用できる基準」です。

8000ベクレル/kgという数値は、埋立終了後に処分場の周辺にお住まいの方が受ける年間放射線量が0.01ミリシーベルト/年以下になり、かつ、災害廃棄物の処理・処分において、最も被ばくすると想定される人(廃棄物の埋立処分などに従事する作業員が年間1000時間作業した場合)でも、その年間被ばく線量が、一般公衆の線量限度である1ミリシーベルト以下になるように設定された数値です。
100ベクレル/kgという基準は、災害廃棄物を再利用した場合、その製品などによる年間被ばく線量が0.01ミリシーベルト/年以下になるように設定された数値です。

Q26自分の自治体が知らないうちに、勝手に災害廃棄物が運び込まれてしまうことはありませんか?

A26

ありません。災害廃棄物が発生した市町村以外で災害廃棄物を処分する場合には、搬出側の市町村から受入れ側の市町村へ事前に通知を行うことが必要です。

なお通知は、口頭ではなく書面で行うことが、「一般廃棄物の処分等の委託基準の遵守等について」(平成13年8月23日付け環廃対325環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知)にて示されています。

Q27受入れた災害廃棄物を処理する過程で、基準値を超える放射能濃度が検出された場合は、どうするの?

A27

国が責任をもって処理します。

広域処理の対象としている災害廃棄物の放射性セシウム濃度は、不検出または低いレベルのため、焼却灰に濃縮されても8,000ベクレル/?をこえることはありません。しかし万が一、8,000ベクレル/?を超えた場合は、放射性物質汚染対処特措法に基づいて指定廃棄物に指定し、国が責任をもって処理します。

http://shiteihaiki.env.go.jp/

Q28災害廃棄物を受け入れたことで風評被害にあった場合、政府は責任をとってくれるの?

A28

風評被害については、未然防止に最善をつくします。

災害廃棄物の広域処理の対象としているのは、放射性セシウム濃度が不検出または低いものに限っており、科学的にも安全に処理できることが確認されています。

このため、本来は風評被害が生じるような性格のものではなく、環境省としても、安全性について説明に万全をつくします。また、放射線量の測定データなど、各種メディアを活用した積極的な広報、災害廃棄物受入れの先行事例における実績の情報発信など、広報活動を進めているところです。万が一、風評被害による損害が生じた場合は、ご相談のうえ、国として責任をもって、これを回復するための可能なかぎりの対策を講じます。
第3回の東日本大震災に係る災害廃棄物の処理に関する関係閣僚会合において、政府一丸となった風評対策が了解され、国として一元化した風評相談窓口を環境省に設置し、風評被害の相談が寄せられた場合は、風評防止対策会議にて関係省庁が集まり、迅速な対応を取ることとしています。

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