ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
  • 環境省 廃棄物・リサイクル対策
  • 国立環境研究所
  • 国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム
  • 内閣府 防災情報のページ
  • 内閣官房 国土強靱化推進室
  • 国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
  • 農林水産省 災害関連情報
  • 復興庁
文字サイズ:
  1. 災害廃棄物対策情報サイト トップ
  2. 国の補助スキームについて(交付金・補助金) 

国の補助スキームについて(交付金・補助金) 

循環型社会形成推進交付金制度の概要

目的

廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

概要

市町村(一部事務組合を含む。)が広域的な地域について作成する「循環型社会形成推進地域計画(概ね5カ年)に基づき実施される事業の費用について交付。

(1)循環型社会形成推進地域計画の作成

計画対象地域の市町村が、国及び都道府県とともに「循環型社会形成推進協議会」を設け、構想段階から協働し、3R推進のための目標(注1)と、それを実現するために必要な事業等を記載した循環型社会形成推進地域計画を作成。

(2)交付金の交付

国は、循環型社会形成推進地域計画が、廃棄物処理法の基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。

(3)事後評価

計画期間終了後、市町村に目標の達成状況に関する事後評価(注2)を求めることとし、その結果等についてチェックし公表。

(注1) 交付金を活用して達成すべき目標を設定例) 目標:廃棄物の減量化、リサイクルの推進、最終処分量の抑制 等
(注2) 交付金により整備した施設を拠点とした3R推進のための総合的な取組による達成状況を評価

交付対象

対象地域 市町村(人口5万人以上又は面積400km2以上の計画対象地域を構成する場合に限る。)
注:特例として、沖縄県、離島地域、過疎地域、山村地域、半島地域及び豪雪地域等については、人口又は面積の要件に該当しない場合でも交付対象とする。
対象施設 循環型社会の形成を進めるための幅広い施設を対象
循環リサイクルセンター
生ごみリサイクル施設
廃棄物原材料化施設
熱回収施設(発電効率又は熱回収率10%以上)
浄化槽
汚泥再生処理施設
最終処分場
高効率原燃料回収施設(モデル)
施設整備に関する計画支援事業 等

交付金の額の算定

交付額は対象事業費の1/3を市町村に一括交付。

ただし、対象事業費総額の積算の中で、循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設(高効率原燃料回収施設)については、対象事業費の1/2を交付。
なお、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく嵩上げ措置の適用はない。

事業効果

目標の実現のために、地方の自主性・裁量性を発揮しつつ、国と地方が構想段階から協働し、施策を推進することにより、我が国全体として最適な循環型社会づくりを行うことが可能となる。また、循環型社会形成推進地域計画に基づき、明確な目標の下で、3Rの推進施策をより総合的・戦略的に推進することが期待される。

特徴

目標の実現のために、地方の自主性・裁量性を発揮しつつ、国と地方が構想段階から協働し、施策を推進することにより、我が国全体として最適な循環型社会づくりを行うことが可能となる。また、循環型社会形成推進地域計画に基づき、明確な目標の下で、3Rの推進施策をより総合的・戦略的に推進することが期待される。

(1)地域の自主・裁量性の極めて高い制度へ

  • 市町村は、支援対象となる事業を組み合わせ、地域の特性に応じた循環型社会形成推進計画を策定。
  • 交付金を計画に位置づけられた施設にどのように充てても自由(事業間流用・年度間流用が可能)。

地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分

戦略的な目標設定と事後評価を重視

  • 廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進、最終処分量の抑制等に関する戦略的な目標を設定。
  • 計画に定められた目標の達成状況を事後的に評価し、公表。

目標設定と事後評価の重視

国と地方が構想段階から協働し、循環型社会づくりを推進

  • 国と地方が協議会を設け、構想段階から協働で施策を推進。
  • 我が国全体として、さらには国際的な連携も視野に入れて、最適な3Rシステムを構築。一方、自由度の高い制度の創設により、地方の独自性、自主性の発揮も確保

国と地方の新たな連携のもとで循環型社会の形成を推進

循環型社会形成推進交付金制度の詳細情報

災害等廃棄物処理事業費補助金の概要

目的

災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用に対する補助。

概要

事業主体 市町村(一部事務組合を含む)
対象事業 市町村が災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる
・廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業
・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業(災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの)
補助率 1/2
補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
その他 本補助金の補助裏分に対して、8割を限度として、特別地方交付税が充当。
※事業主体の実質的負担額は、事業費の1割強程度となる。

ページの先頭へ

サイトのご利用案内ここまでです。