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モデル事業を通じた自治体の災害廃棄物処理対策の充実
モデル事業の概要
1．モデル事業の背景
自治体への災害廃棄物対策の実施状況に関するアンケート調査結果を踏まえ、国土強靱化のさらなる推進のため、自治体の災害廃棄物対策の推進のためのモデル事業を平成27年度から実施している。
モデル事業の実施により得られたノウハウや自治体が災害廃棄物対策を実施する上での課題への対応策について、事例発表会や地域ブロック協議会等において、関係者に周知している。各都道府県及び各市町村におかれては、災害廃棄物対策の強化に活用いただきたい。
2．各モデル事業の主な検討内容
（1）災害廃棄物処理計画策定に係るモデル事業
- 災害廃棄物の発生規模に関する事項
- 仮置場に関する事項
- 処理に関する事項 など
（2）災害時に発生する処理困難物の適正処理に係るモデル事業
- 地域特性を考慮した処理困難物の種類と発生量
- 処理困難物の適正な処理方法に関する事項 など
（3）災害廃棄物処理の図上演習モデル事業
- 災害廃棄物処理の模擬体験を通じた処理体制の課題検討 など
（4）災害廃棄物の島外搬出実証試験モデル事業
- 離島における災害を想定した災害廃棄物の島外への広域処理に係る課題検討に関する事項 など
（5）その他モデル事業
- 上記（1）～（4）以外の事項
３．災害廃棄物対策グッドプラクティス集
災害対応において災害廃棄物処理が迅速に進んだ等のグッドプラクティス事例（仮置場の事前選定や協定活用等）を収集・整理し、全国の自治体に情報共有を図り、今後の自治体の災害廃棄物対策を強化することを目的として作成。事例の中にはモデル事業が迅速な処理に寄与した例も含まれる。
４．モデル事業を通じて支援を行った自治体
モデル事業を人口や沿岸・内陸の区分等により検索し、報告書を確認することができます。
（1）災害廃棄物処理計画策定に係るモデル事業
| 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
|---|---|
| 北海道 （10事業） |
【北海道 南部檜山清掃組合】概要 【北海道 西いぶり広域連合】概要 【北海道 釧路市】概要 【北海道 帯広市】概要 【北海道 旭川市】概要 【北海道 斜里町】概要 【北海道 倶知安町】概要 【北海道 芽室町】概要 【北海道 苫小牧市】概要 【北海道 北部桧山衛生センター組合】概要 |
| 東北 （5事業） |
【岩手県 盛岡市ほか7市町】概要 【宮城県 多賀城市ほか3町１組合】概要 【秋田県 秋田市】概要 【山形県 鶴岡市ほか1町】概要 【福島県 大玉村】概要 |
| 関東 （5事業） |
【埼玉県 さいたま市】概要 【東京都 小平市】概要 【千葉県 市川市】概要 【千葉県 銚子市】概要 【神奈川県 平塚市】概要 |
| 中部 （6事業） |
【福井県 福井市】概要 【長野県 松本市ほか3市村】概要 【長野県 安曇野市】概要 【岐阜県】概要 【岐阜県 可茂衛生施設利用組合】概要 【愛知県 岡崎市ほか8市町】概要 |
| 近畿 （5事業） |
【京都府 乙訓環境衛生組合ほか3市町】概要 【京都府 宮津与謝環境組合ほか3市町】概要 【大阪府 泉南清掃事務組合ほか2市】概要 【兵庫県 淡路広域行政事務組合ほか3市】概要 【兵庫県 にしはりま環境事務組合ほか2町】概要 |
| 中国・四国 （9事業） |
【広島県 安芸高田市ほか2町組合】概要 【岡山県 笠岡市ほか7市町組合】概要 【山口県 岩国市ほか1町】概要 【山口県 周南市ほか5市町組合】概要 【島根県 川本町ほか3町組合】概要 【愛媛県 新居浜市、西条市】概要 【愛媛県 八幡浜市ほか2市町】概要 【香川県 丸亀市ほか5市町組合】概要 【高知県 南国市ほか3市組合】概要 |
| 九州 （2事業） |
【鹿児島県】概要 【佐賀県 鳥栖・三養基西部環境施設組合ほか1組合】概要 |
| 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
|---|---|
| 北海道 （6事業） |
【北海道 小樽市】概要 【北海道 北見市】概要 【北海道 登別市・白老町】概要 【北海道 恵庭市】概要 【北海道 厚岸町】概要 【北海道 本別町ほか2市町組合】概要 |
| 関東 （4事業） |
【群馬県 前橋市】概要 【千葉県 船橋市】概要 【静岡県 富士市】概要 【新潟県 柏崎市・新発田市】概要 |
| 中部 （4事業） |
【石川県 加賀市】概要 【愛知県 豊橋市・豊川市】概要 【愛知県 津島市ほか6市町組合】概要 【三重県】概要 |
| 近畿 （10事業） |
【滋賀県 近江八幡市】概要 【京都府 京田辺市】概要 【京都府 精華町】概要 【大阪府 茨木市】概要 【大阪府 枚方市】概要 【兵庫県 尼崎市】概要 【奈良県 生駒市】概要 【奈良県 王寺市】概要 【和歌山県 田辺市】概要 【和歌山県 新宮市】概要 |
| 中国・四国 （1事業） |
【岡山県 玉野市・真庭地域 愛媛県 砥部町・宇和島地域】概要 |
| 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
|---|---|
| 北海道 （3事業） |
【北海道 森町・鹿部町】概要 【北海道 音更町】概要 【北海道 稚内市】概要 【北海道 報告書概要版】概要 |
| 関東 （1事業） |
【栃木県・茨城県・新潟県・千葉県】概要 |
| 中部 （2事業） |
【長野県 珠洲市他22市町村組合】概要 【岐阜県 下呂市】概要 |
| 近畿 （1事業） |
【近畿 報告書概要版】概要 |
| 中国・四国 （4事業） |
【岡山県岡山市・徳島県徳島市・高知県高知市】概要 【島根県・山口県・徳島県・愛媛県】概要 【島根県 益田市他15市町】概要 【島根県 海士町・西ノ島町・知夫町・隠岐の島町】概要 |
| 九州 （5事業） |
【長崎県 長与町・時津町・平戸市】概要 【鹿児島県 枕崎市・日置市・南さつま市・南九州市】概要 【鹿児島県 奄美群島他9市町村】概要 【沖縄県内28自治体】概要 【九州 報告書概要版】概要 |
（2）災害時に発生する処理困難物の適正処理に係るモデル事業
| 実施年度 | 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
実施年度毎の 事業数 |
|---|---|---|---|
| 平成27年度 | 中部 | 【静岡県 浜松市】 【静岡県 沼津市】 【愛知県 豊橋市】 【三重県 四日市市】 |
4事業 |
| 平成28年度 | 中部 | 【愛知県】概要 | 3事業 |
| 近畿 | 【大阪府 堺市】概要 | ||
| 中国・四国 | 【愛媛県 宇和島市】概要 | ||
| 平成29年度 | 近畿 | 【京都府 京丹後市】概要 | 3事業 |
| 中国・四国 | 【愛媛県 松山市】概要 | ||
| 九州 | 【福岡県 北九州市】概要 | ||
| 令和元年度 | 北海道 |
【北海道 釧路市】概要 【北海道 苫小牧市】概要 |
2事業 |
（3）災害廃棄物処理の図上演習
| 実施年度 | 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
実施年度毎の 事業数 |
|---|---|---|---|
| 平成29年度 | 関東 | 【神奈川県】概要 | 2事業 |
| 近畿 | 【大阪府】概要 | ||
| 平成30年度 | 関東 | 【静岡県】概要 | 2事業 |
| 近畿 | 【奈良県・和歌山県】概要 | ||
| 平成31年度 | 関東 | 【千葉県】概要 | 1事業 |
| 令和元年度 | 近畿 | 【京都府】概要 | 1事業 |
| 令和2年度 | 北海道 | 【北海道】概要 | 3事業 |
| 関東 | 【東京都多摩地域市町村】概要 | ||
| 中国・四国 | 【鳥取県・島根県・山口県・愛媛県 松山市】概要 | ||
| 令和3年度 | 関東 3事業 |
【埼玉県内26市４町・神奈川県内10市4町1村・静岡県内23市2町】概要 | 8事業 |
| 中部 3事業 |
【富山県内10市4町1村4組合・石川県内11市8町8組合ほか・三重県内9市4町1組合】概要 | ||
| 中四国 1事業 |
【島根県・山口県・徳島県・香川県・倉敷市・米子市・宇部市・高知市・松山ブロック（愛媛県ほか3市3町)】概要 | ||
| 九州 1事業 |
【鹿児島県ほか７市３町】概要 |
（4）災害廃棄物の島外搬出実証試験モデル事業
| 実施年度 | 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
|---|---|---|
| 令和4年度 | 中四国 | 【島根県隠岐の島町】報告書 |
（5）その他モデル事業
| 実施年度 | 地域 ブロック |
対象の都道府県または 市区町村組合 |
実施年度毎の 事業数 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 近畿 | 【大阪湾広域臨海環境整備センター】概要 | 1事業 |
| 令和2年度 | 近畿 | 【大阪湾広域臨海環境整備センター】概要 | 2事業 |
| 【大阪府3自治体、京都府2自治体、和歌山県2自治体】 概要 |
|||
| 令和3年度 | 近畿 2事業 |
【摂津市・甲賀市】概要 | 6事業 |
| 【大阪府内2市1町・和歌山県】概要 | |||
| 中四国 1事業 |
【愛媛県】概要 | ||
| 九州 3事業 |
【九州管内全自治体】概要 | ||
| 【石垣市】概要 | |||
| 【福岡県内2市2町・佐賀県内3市1町・熊本県内2市1町1村・大分県内2市・宮崎県内2町・鹿児島県内2市】概要 |
上記（１）・（２）・（３）・（５）のモデル事業に関する問い合わせ先
- 北海道ブロック
北海道地方環境事務所資源循環課（011-299-3738） - 東北ブロック
東北地方環境事務所資源循環課（022-722-2871） - 関東ブロック
関東地方環境事務所資源循環課（048-600-0814） - 中部ブロック
中部地方環境事務所資源循環課（052-955-2132） - 近畿ブロック
近畿地方環境事務所資源循環課（06-6881-6502） - 中国四国ブロック
中国四国地方環境事務所資源循環課（086-223-1584） - 九州ブロック
九州地方環境事務所資源循環課（096-322-2410）
上記（４）のモデル事業に関する問い合わせ先
- 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室（03-5521-8358）
