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技術・システム検討ワーキンググループについて

令和3年度 技術・システム検討ワーキンググループ

設置の目的

令和2年度に取りまとめられた「災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方(令和3年3月)」に基づき、継続して南海トラフ地震を対象とした災害廃棄物対策の技術・システムに係る検討を行う。

主な調査・検討事項

南海トラフ地震における災害廃棄物発生量・組成割合の見直し

  • 平成29年度に行った災害廃棄物発生量の見直しから4年が経過していることから、最新の建物情報に基づく災害廃棄物発生量の見直しを行う。
  • 地域性(津波浸水域内・外)や建物構造を考慮した組成割合の設定を検討し、地域ブロックごとの組成の特徴を捉えたリサイクル推進方策の検討や広域輸送量の精査等につなげる。

リソースの確保及び再生利用に向けた検討

  • 昨年度実施した船舶による広域輸送の検討に車両を加え、海上・陸上の両面から広域処理に必要な輸送能力の検討を行う。
  • セメント会社へのヒアリング調査等により、処理が逼迫する不燃物のセメント原料化に向けた検討を行う。
  • 処理が遅れると風化し再生利用が困難となる木くずを対象に、地域ブロックごとの受入先や受入可能量を把握する。

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