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地域間協調・指針検討ワーキンググループについて

平成28年 地域間協調・指針検討ワーキンググループ

設置の目的

  • 各自治体における災害対策の強化・促進を図るとともに、重層的な協力関係の構築に向けて、地域ブロック協議会の役割・機能の充実を図る。
  • 全国各地で発生した非常災害を中心に、災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等から災害廃棄物対策指針を点検し、各自治体における災害対策の強化・促進を図る。

主な調査・検討事項

(都道府県・市町村)災害廃棄物対応の充実に向けた検討

  • 災害廃棄物処理計画の策定状況及び計画の記載事項の整理
  • 各自治体で取り組んでいる人材育成の整理
  • 自治体間、自治体と民間団体の災害廃棄物処理に係る協定の整理

(地域ブロック)協議会の役割・機能の充実

  • 関東・東北豪雨災害、熊本地震における地域ブロック協議会の活動事例の整理
  • 地域ブロック内(外)での支援(受援)体制の構築に向けた課題の抽出

(環境省)災害廃棄物対策指針の点検

  • 災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等を整理
  • 上記に加え、災害廃棄物処理計画策定経験者の意見も踏まえ、災害廃棄物対策指針を点検

ワーキンググループ委員

平成29年3月22日現在

氏名 所属
委員(★座長 浅利 美鈴 京都大学大学院地球環境学堂 准教授
遠藤 守也 仙台市環境局 次長
多島 良 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
研究員
林 篤嗣 広島市環境局業務部業務第一課 指導担当課長
藤吉 秀昭 日本環境衛生センター 副理事長
松本 実 岩手県環境生活部 環境担当技監 兼 廃棄物特別対策室長
山下 晃 三重県環境生活部廃棄物・リサイクル課
リサイクル推進班 主幹(班長代理)

平成28年度検討事項

検討事項1:災害廃棄物対応の充実に向けた検討

災害廃棄物処理計画の実行性を高めるための検討事項等の整理

  • 平成28年3月時点の災害廃棄物処理計画の策定状況は、都道府県で約43%、市町村で約21%であった。
    (平成27年3月時点では都道府県で約6%、市町村で約9%であり、策定率は上昇している。)
  • 災害廃棄物対策指針(平成26年3月)の公表以降に策定された複数の自治体の処理計画を収集・整理(54自治体)し、処理計画の実行性を高めるための検討事項や工夫を整理した。整理した事項は指針の点検に活用した。

各主体で取り組んでいる人材育成・教育訓練の事例の整理

  • 地域ブロック協議会、都道府県における人材育成・教育訓練(特に図上訓練)の事例を整理した。
  • 人材育成・教育訓練に係る各主体の役割分担を提案した。

自治体間、自治体と民間団体の協定の事例の整理

  • 協定締結事例を収集・整理し、災害時に備えて整理しておくことが望ましい事項や協定の管理、活用方法を検討した。

検討事項2:地域ブロック協議会の役割・機能の充実

平常時、災害時における活動事例の整理

  • 8つの地域ブロック協議会の平常時における活動や災害時(関東・東北豪雨災害、熊本地震)の活動事例を整理した。

地域ブロック協議会として取り組むことが望ましい事項の整理

  • 良い活動事例は各ブロックへ展開するなど、協議会として取り組むことが望ましい事項を整理した。

検討事項3:災害廃棄物対策指針の点検

災害廃棄物対策指針の点検項目の抽出、対応方針の検討

  • 3つの視点(①法改正や環境省などの新しい取組、②災害廃棄物処理の実績や最新の知見、③わかりやすさの向上などの観点)から指針の点検項目(全45項目)を抽出・整理し、災害廃棄物処理計画策定経験者の意見を踏まえ、対応方針(記載内容の修正の有無、充実等)を検討した。

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