平成27年度の災害廃棄物対策の検討体制・主な検討事項

大規模な災害は、その被災地域が一都道府県内では留まらず、また隣接する都道府県間のみでは必要な対応が行えない等により、通常災害とは次元の異なる対応が必要となる。このため、国、都道府県、市町村、民間事業者等の各主体が平時から備えておくべき大規模災害特有の事項を整理し、被災しなかった地域や平時には廃棄物処理に従事しない事業者も含めて一丸となって対策を行っていくことが重要である。

環境省では、平成25年度以降、「巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会」を開催し、平成25年度に中間的にとりまとめた「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を踏まえて、大規模な災害発生時における災害廃棄物対策の具体化に向けた検討を行ってきた。平成26年度には、制度的な担保が必要なものを中心に「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて（制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方）」をまとめ、その成果を踏まえた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」（平成27年3月24日閣議決定）を国会に提出した。

今年度はこれらの成果に基づき、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針やその実現に向けた対策のあり方等について検討することを目的として、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を開催する。