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発災後の取組

体制

(1)政府全体の体制

東日本大震災の発生後、政府全体の司令塔として、直ちに総理を本部長とする緊急災害対策本部が設置された。また、内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部が宮城県庁内に置かれ、岩手県、福島県の県庁内には、政府現地連絡対策室が置かれた。
一方、原発事故に対しては、同じく総理を本部長とする原子力災害本部が設置され、福島県庁に経産副大臣を本部長とする現地対策本部が置かれた。
それぞれの本部の下に、被災者生活支援チームが置かれるなど、原発事故の影響で政府の体制は非常に大がかりなものとなり、これまでに経験のないものとなった。

(2)環境省の体制(本省)

環境省においても、発災後直ちに(当日15:30)、環境大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置され、同日17時には、大臣以下の政務と事務次官以下の幹部が参加した第1回本部会議が開催された。これにより省内の情報共有と対応方針の検討・決定がワンストップで行われる体制が整備された。会議終了後には、事務次官が会見を行い、会議の都度、マスコミに対する積極的な情報発信を行う方式がとられた。

本部会議は、発災当日から約2週間は毎日、その後は土日を除く毎日開催され、状況が落ち着くにつれて開催頻度を下げて、原則事務次官以下での週一回の開催となった。現在もなお、福島における除染や汚染廃棄物処理の問題が途上にあることから、毎週金曜日に本部会議を開催し、終了後の次官会見も継続している(平成27年6月5日現在、253回開催、環境省のホームページ 参照)。

(3)環境省の体制(現地)

現地の体制として、平成23年3月20日には、大臣官房審議官を本部長とする環境省現地対策本部を、東北地方環境事務所(仙台市)に設置した。併せて、特に被害の甚大な岩手県、宮城県、福島県の3県(以下「被災3県」)には、それぞれの県庁内に本省職員を配置して、ワンストップの連絡相談窓口とするとともに、被災3県の政府現地組織に、本省職員をリエゾンとして配置し、政府全体の取組との緊密な連携を図る体制とした。

その後、3県における体制を強化し、県庁内に、環境省職員に加え、災害廃棄物処理についての技術面、事業実施それぞれの支援リーダーとそのサポート職員、廃棄物処理のエキスパートからなる支援チームを置き、県庁と一体となって被災市町村を支援する体制を整備した。体制の整備に当たっては、省内他部局、全国の地方環境事務所の協力に加え、関係機関の積極的な協力をいただいた。

また、各県をまたぐ災害廃棄物処理の広域的総合調整を行うことを想定し、平成23年3月13日、環境省の緊急災害対策本部の下に、大臣政務官を本部長とする「災害廃棄物対策特別本部」を設置した。

環境省の現地支援体制

(4)関係者への協力要請

自治体間による協力を進めるため、 (社)全国都市清掃会議(以下「全都清」)に対し、本部長から総合調整を要請した。全都清では、平成23年3月13日、会員市町村に対して、提供可能な人材・機材の把握と情報提供を求めるとともに、14日、対策本部を設置して全体の調整に当たった。
また、3月14日には、本部長から各都市及び関係団体に対して、被災市町村の災害廃棄物処理についての支援を要請した。これを受けて、それぞれの関係団体において、様々な支援が積極的に行われることとなった。

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