巨大地震発生時に想定される事態

巨大地震発生時に想定される事態による影響（1/2）

（1）産業への甚大な影響

地震・津波発生時に、電気、石油・ガス等のライフラインの機能が寸断し、「社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止」により、廃棄物処理施設の速やかな再稼動が困難になることで、災害廃棄物の処理はおろか、通常のごみ処理すら支障が生じる。

（2）行政機能

「首都圏での中央官庁機能の機能不全」により、政治的措置の遅延が生じたり、政府の緊急災害対策本部等からの指示や調整等が円滑に実施されないことにより、発災初期段階の消火活動や救命救助活動が遅れるとともに、エネルギー供給の停滞や交通網の混乱もあり、広域的な支援体制が機能不全に陥る。

「地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下」により、地方公共団体の災害対策本部が機能せず、政府や他地方公共団体等による人的・物的資源の応援されるまでの間は地域の災害復旧対策がほとんど進まなくなる。市町村や県の中枢的機能が喪失した場合においては、上位機関による行政機能の代行が必要となり、人的資源が駆り出され、国、地方ともに長期間人材不足になるため、災害復旧対策に多大な影響。

（3）同時発生の複合災害等

石油コンビナート地帯に近接して市街地が形成されており、「コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等」、「海上・臨海部の広域複合火災の発生」により、周辺市街地への延焼、危険物質の飛散等の問題が生じるとともに、エネルギー供給や資機材製造にかかわる産業に壊滅的被害が生じることで、災害復旧対策に多大な影響。

「電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止」により、火力発電所の大部分が運転を停止し、需要抑制（節電要請、電力使用制限令、計画停電等）が必要となり、復旧活動や産業の生産活動が著しく低下し、結果的に資機材の不足につながる可能性。停電が長期化した場合は、非常用発電機の燃料が不足する可能性がある。石油・ガスの不足が長期化することで、燃料確保のため交通渋滞が各地で発生。

（4）交通の機能停止

「太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上交通ネットワークの機能停止」により、道路施設の損傷、放置車両の発生、鉄道の運行停止に伴う道路交通需要の増大等により、発災直後から、深刻な道路交通麻痺が発生し、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送、災害廃棄物の輸送等に著しい支障等が生じ、広域的な連携活動ができなくなる。

「道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」については、特に沿岸部の津波浸水地域では、膨大な道路啓開作業が発生することが想定され、その進捗によっては、復旧・復興に支障が大きくなるとともに、仮置場への災害廃棄物の輸送に著しい支障等が生じる。また、活動要員等の必要な人的・物的資源を適切かつ円滑に搬送できなくなる。

（5）国民の生命・健康への甚大な影響等

津波浸水区域の水産工場において発生する水産系廃棄物等の腐敗とそれに伴う悪臭や害虫が発生。また、避難所のみならず各家庭やテナント等事業系の廃棄物の収集運搬が難航し、廃棄物が山積みされることで、「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」を来たす。

「汚水処理施設等の長期にわたる機能停止」により、仮設トイレ等のし尿の収集運搬が新たに必要となるともに、各家庭での簡易トイレから発生する汚物の収集対策、消毒液の散布、等の対策が新たに必要となる。し尿・ごみ収集体制が脆弱な地域では、悪臭の発生のみならず感染症の発生も懸念される。

「有害物質の大規模拡散・流出」により、あらゆる環境媒体への汚染が生じるとともに環境汚染物の一時保管場所の確保や処理体制の確保が新たに必要となる。有害物質や危険物（ボンベ等）の流出の情報がわからない中で、復旧活動従事者による重篤な事故の発生も懸念。