財政的な支援
財政的な支援
- 通常、補助対象ではない半壊家屋の解体についても災害等廃棄物処理事業費補助金の対象に追加（阪神・淡路大震災、東日本大震災に続く3例目）
- 補助金、地方財政措置等により災害等廃棄物処理事業費について最大99.7％を財政措置（阪神・淡路大震災を上回る財政措置割合）
- 熊本地震に関する災害廃棄物処理事業の補助として累計721億円、廃棄物処理施設災害復旧事業の補助として32億円を措置
災害等廃棄物処理事業費補助金等による支援
熊本地震により、局所的に大量の災害廃棄物が発生していることも踏まえ、熊本地震復旧等予備費を活用して自治体の負担を軽減し、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を支援する。
災害等廃棄物処理事業費補助金（696億円）
市町村の行う災害廃棄物の収集・運搬及び処分等に要する費用を補助（1/2）
① 仮設トイレのし尿収集・運搬及び処分
② 片付けごみの収集・運搬及び処分
③ 損壊した家屋等の解体、がれきの収集・運搬及び処分
災害廃棄物処理基金（災害廃棄物処理促進費補助金）（25億円）
災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減（市町村の財政力等により異なるが、基金活用による支援と地方財政措置の拡充を組み合わせることで措置割合は97.5％以上となる）
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金（32億円）
被災した一般廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用を補助（通常1/2から8/10にかさ上げ）
参考資料
- 災害廃棄物処理に100億円、廃棄物処理施設災害復旧に32億円を措置することを盛り込んだ、平成28年度第2次補正予算（案）を閣議決定
- 熊本地震災害復旧等予備費から、災害廃棄物処理に340億円を使用することを閣議決定
- 熊本市、益城町及び西原村から提出された災害報告書に基づき、災害査定を実施
- 「熊本地震に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」等について熊本県、大分県宛に発出
- 平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答
- 平成28年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について（周知）
- 熊本県熊本地方を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（周知）
