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環境省の取組

新着情報

最新情報はこちら(環境省公式サイト)

災害廃棄物処理の補助制度について

災害廃棄物処理事業

災害廃棄物の排出支援

災害廃棄物処理に関する事務連絡の発出

災害廃棄物対策の基本方針

現地支援チームを被災地に派遣し、被災自治体のニーズに即してきめ細やかに対応。

1.生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬

  • 全国の市町村と民間事業者から収集運搬車両を派遣
  • 片付けごみ等を被災地域から撤去・搬出。ボランティアとも連携
  • がれきの撤去等については防衛省とも協力
  • 災害廃棄物撤去費用の償還についての事務連絡を発出

道路等に堆積した災害廃棄物は概ね撤去完了

2.仮置場における分別・保管

  • 災害廃棄物を分別・保管するための一次仮置場を設置
  • 災害廃棄物を破砕・選別するための二次仮置場を設置

身近な一次仮置場にある災害廃棄物を概ね8月中に撤去予定

3.災害廃棄物の処理

  • 被災地域の焼却施設の内、1施設が稼働停止中
  • 被災した焼却施設については早期復旧に向けて作業
  • 被災した焼却施設周辺の自治体における受入れや、広域処理

各県方針に基づき1年~2年以内に処理予定

災害廃棄物処理の進捗状況(岡山県)

災害廃棄物処理の進捗状況(広島県)

災害廃棄物処理の進捗状況(愛媛県)

体制整備

発災直後に災害対策チーム設置などの体制を整備するとともに、全体統括機能強化のため現地に人材を派遣。

環境省災害情報連絡室を設置(7月3日)
環境省災害対策チームを設置(7月7日)
岡山県庁、広島県庁及び愛媛県庁へ環境省職員をリエゾンとして派遣(7月11日~)
広島県へ環境省職員を派遣(審議官級:7/13~18・7/25~、課長級:7/18~)
岡山県へ環境省職員を派遣(審議官級:7/17~、課長級:7/24~)
愛媛県へ環境省職員を派遣(室長級:7/19~)

現地への人員派遣及び技術的助言

被災自治体へ環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の専門家で構成された現地支援チームを派遣し、災害廃棄物処理に関する技術的助言を実施

都道府県 派遣日 派遣先自治体
岐阜県 7月11日 関市、下呂市
京都府 7月10日、18日 舞鶴市、福知山市
兵庫県 7月13日 宍粟市
岡山県 7月9日~ 岡山市、倉敷市、笠岡市、高梁市、総社市、矢掛町、井原市
広島県 7月10日~ 広島市、坂町、熊野町、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、呉市、三次市、府中市、江田島市、安芸高田市、庄原市、海田町、福山市
愛媛県 7月10日~ 宇和島市、大洲市、西予市、鬼北町、松野町、今治市
高知県 7月15日、19日 宿毛市、大月町、本山町、安芸市、香南市
福岡県 7月9日、11日~16日 久留米市、飯塚市

被災自治体(愛媛県松野町)への技術的支援(7月13日)

環境省の対応状況(平成30年)

7月2日

  • 災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所廃リ課へ台風7号に係る被害情報の収集を指示。
  • 災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ台風7号及び前線等に係る被害情報の収集を指示。

7月3日~

  • 災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出。
    • 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
    • 初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について
    • 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について
    • アスベスト飛散防止対策について
    • 被災した太陽光発電設備の保管等について
    • 被災したパソコンの処理について
    • 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
    • 廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
    • 被災した自動車の処理について
    • 被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について(7月17日)
    • 使用済自動車の適正処理に関する協力要請(7月19日)
    • 既に所有者等によって全壊家屋等や宅地内土砂混じりがれきの撤去を行った場合の費用償還に関する手続きについて(7月20日、改定:7月31日)
    • 被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について(8月2日)
    • 災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について(8月3日)

7月9日

  • 九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を福岡県久留米市へ派遣。

7月9日~

  • 中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・高梁市・総社市・矢掛町・井原市へ派遣。

7月10日

  • 近畿地方環境事務所職員を京都府舞鶴市へ派遣。

7月10日~

  • 本省・中国四国地方環境事務所・東北地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を広島県広島市・坂町・熊野町・東広島市・竹原市・三原市・尾道市・呉市・三次市・府中市・江田島市・安芸高田市・庄原市・海田町・福山市へ派遣。
  • 中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を愛媛県宇和島市・大洲市・西予市・鬼北町・松野町へ派遣。

7月11日

  • 中部地方環境事務所職員を岐阜県関市・下呂市へ派遣。

7月11日~

  • 九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家(日環センター)を福岡県久留米市・飯塚市へ派遣。
  • (公社)全国都市清掃会議及び関係団体を通じて、被災自治体への収集運搬車両等の派遣支援について調整。

7月12日~

  • 7月12日から岡山県倉敷市において、7月17日から広島県呉市において防衛省とも協力し、がれきの撤去等を行う。

7月13日

  • 近畿地方環境事務所職員を兵庫県宍粟市へ派遣。

7月13日~

  • 片付けごみの収集運搬に支障が生じている市町村については、環境省及び全国都市清掃会議の調整等により、収集運搬車両を派遣。7月13日から大阪府大阪市及び岡山県赤磐市が岡山県倉敷市に、福岡県福岡市が福岡県久留米市に、7月14日から福岡県行橋市が福岡県飯塚市に、兵庫県神戸市が岡山県総社市に、7月15日から福岡県大牟田市が福岡県飯塚市に、大分県大分市及び熊本県熊本市が愛媛県大洲市に、7月17日から京都府京都市が岡山県倉敷市に、7月19日に愛知県名古屋市が広島県坂町に、7月24日から神奈川県川崎市が広島県呉市に、7月27日から神奈川県川崎市が広島県東広島市に、7月31日から長崎県長崎市が広島県海田町に、8月1日から静岡県浜松市が広島県坂町に、8月2日から大阪府堺市が岡山県倉敷市に、8月6日から福岡県北九州市及び鹿児島県鹿児島市が岡山県倉敷市に、高知県高知市が愛媛県大洲市に派遣。
  • 災害廃棄物処理に関する現地支援体制を強化するため、環境省の調整により自治体職員を派遣。7月18日から熊本県熊本市が愛媛県大洲市に派遣。

7月15日

  • 中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家を高知県宿毛市・大月町へ派遣。

7月18日

  • 近畿地方環境事務所職員を京都府福知山市へ派遣。

7月19日

  • 中国四国地方環境事務所職員を高知県本山町、安芸市、香南市へ派遣。

7月20日~

  • 7月20日に中国ブロック及び四国ブロックの災害廃棄物対策行動計画に基づき、鳥取県から岡山県に、島根県から広島県に、高知県から愛媛県に連絡員を派遣するよう要請。7月24日に鳥取県が岡山県に、高知県が愛媛県に連絡員を派遣。

7月26日

  • 岡山県で災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

7月27日

  • 災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出
    • 平成30年台風12号による初動時の対応及び平成30年7月豪雨により発生した災害廃棄物の飛散・流出の防止に関する事前対策

7月31日

  • 広島県で災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

8月3日

  • 愛媛県で災害廃棄物処理事業費補助金に関する説明会を開催。

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