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岩手県・宮城県の処理について

広域処理の成果

特に、容積が大きく、火災等が問題となった可燃物における貢献度が大きく、広域処理割合は約2割。仮設焼却炉の本格稼働前に広域処理を実施することにより、仮置場の早期解消にも大きく貢献しました。
被災県内での埋立容量不足を補った不燃物、漁具・漁網の広域処理についても大きな意義がありました。

岩手県、宮城県の仮置場の設置数

岩手県、宮城県の仮置場の設置数グラフ

宮城県松島町北小泉境の仮置場
受入先自治体:山形県酒田市・酒田地区広域行政組合

平成24年5月2日撮影

平成25年1月7日撮影

宮城県石巻市川口町一次仮置場
受入先自治体:福岡県北九州市

平成24年12月19日撮影

平成25年8月5日撮影


「写真で見る災害廃棄物処理」では、岩手県・宮城県での、災害廃棄物処理中から処理後の仮置場の経過、仮設処理施設や処理の過程、処理の対象などをわかりやすくご覧いただけるコンテンツを掲載しています。

可燃物・木くずの広域処理

悪臭・害虫や火災の発生が懸念される可燃物・木くずの処理が急務であり、広域処理が大きく貢献

悪臭・害虫や火災の発生が懸念される可燃物・木くずの処理が急務であり、広域処理が大きく貢献しました。(特に仮設焼却炉の立地に制約が大きかった岩手県では2~3割。)

可燃物は、主に自治体のごみ焼却炉での焼却処理を実施、木くずは、民間施設での再生利用を実施、再生利用できないものについては、自治体のごみ焼却炉での焼却処理を実施しました。
これらの焼却灰の埋立を広域処理の受入れ先で実施することにより、埋立容量としても約3万トン分(減容化率を10%として推計)を貢献しました。

可燃物・木くずの広域処理の割合

  岩手県 宮城県 2県合計
可燃物の
広域処理割合
25% 13% 17%
木くずの
広域処理割合
21% 3% 4%

域処理の成果事例:静岡県、新潟県、福井県
(岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割一次仮置場)

供用中(平成24年4月19日撮影)

解消後(平成25年1月10日撮影)

広域処理の搬出の様子
岩手県大槌町→東京都(民間)

平成24年8月撮影

不燃混合物の広域処理

岩手県・宮城県の不燃混合物等の埋立処分に占める広域処理の割合は約5割

被災県内の市町村の一般廃棄物処分場、公共関与の産業廃棄物処分場では、焼却灰の埋立を優先しました。

被災県内では不燃混合物の埋立容量が不足したため、県外の民間及び公共処分場における広域処理が大きく貢献しました。

不燃混合物等の埋立処分に占める広域処理の割合

  岩手県 宮城県 2県合計
広域処理割合 57% 33% 43%

岩手県上閉伊郡大槌町港町 大槌の海づくり公園一次仮置場
成果事例:山形県にて破砕・選別後の不燃残渣の埋めて処分を受入

平成24年10月29日撮影

平成25年4月15日撮影

漁具・漁網の広域処理

岩手県の漁具・漁網の埋立処分に占める広域処理の割合は約7割

被災県では漁業が盛んであることから、多くの漁具・漁網が災害廃棄物として発生しました。

漁具・漁網は、破砕等の処理が難しく、処分場での埋立が有効であるものの、被災地では埋立容量が不足していました。
特に岩手県では処理困難物である漁具・漁網の処理に広域処理が大きく貢献しました。

漁具・漁網等の埋立処分に占める広域処理の割合

  岩手県
広域処理割合 69%

岩手県宮古市長内川河川公園一次仮置場
受入先自治体:米沢市や金沢市へ搬出

平成24年10月29日撮影

平成24年4月15日撮影

洋野町一次仮置場

平成24年8月撮影

手選別の様子(久慈市)

平成24年4月15日撮影

岩手県と宮城県の災害廃棄物の安全性について

広域処理をお願いする災害廃棄物は放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限ります。

岩手県及び宮城県沿岸部の空間放射線量は高くありません。

拡大する

広域処理の対象

可燃物の場合は、放射性セシウムの濃度が240~480ベクレル/kg以下のものが広域処理の対象の目安となります。

可燃物を焼却すると、焼却灰に放射性セシウムが濃縮されます。濃縮率は焼却炉により異なりますが、最も厳しい条件で評価しても、この焼却灰を埋立処分した後の処分場周辺にお住まいの住民への影響は年間0.01ミリシーベルト以下となり、人の健康に対する影響は無視できます。

放射能濃度測定結果

各自治体の災害廃棄物の放射能濃度の測定結果は以下の通りです。

放射能濃度測定結果を一覧で見る

岩手県沿岸市町村の災害廃棄物の放射能濃度測定結果

測定日:平成25年2月12日~26日(採取は2月4日~7日)
    ※普代村、大船渡市では、第4回測定時に可燃物
    が無かったため未測定。

出典: 岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次改訂版
    [資料編]

災害廃棄物の処理方法

災害廃棄物の処理は、徹底的な安全管理のもとで実施しました。

放射能濃度と空間放射線量を測定し安全性を確認するとともに、モニタリングを実施します。

搬出側自治体の取組

宮城県 女川町

2011年12月7日時点での写真です。
災害廃棄物の性状ごとに分別を行い、廃棄物の放射線量を検査し、安全を確保しています。
災害廃棄物の放射能濃度測定結果をみる

[東京都] 宮城県女川町の災害廃棄物の広域処理について
宮城県女川町における災害廃棄物の発生状況、木くずなどを選別する作業、放射線量率の測定などの様子や、被災地からのメッセージを収録しています。

ダイジェスト版を見る 3分02秒(YouTube)

岩手県 宮古市

2011年11月2日時点での写真です。
集められた災害廃棄物の放射線量を検査し、安全性が認められたものを県外に搬出します。
災害廃棄物の放射能濃度測定結果をみる

放射能濃度の測定による安全性の確認

搬出

バグフィルター(焼却)

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