災害廃棄物対策をめぐる動き

災害廃棄物対策をめぐる動き

南海トラフ巨大地震・首都直下地震の災害の規模及び想定する廃棄物の量

項目 ＼ 想定震災名	南海トラフ巨大地震 （広範囲・大規模地震・津波）	首都直下地震 （局所的・大規模地震）
特徴	津波による広範囲な被害が発生（24都府県） 混合廃棄物、塩分を含む廃棄物の発生 災害廃棄物等の輸送路・仮置き場・処分場等の確保が困難	狭い地域に膨大な量の災害廃棄物が発生し首都機能が麻痺 首都機能回復のため早期処理が必要 廃棄物関連中枢機能喪失
マグニチュード	9.1M	7.5M
30年以内の発生確率	東南海地震70～80％ 南海地震60％	70％
最大震度	7	7
主な被災地域	東海・近畿・中国四国・九州地方	茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、静岡県
推定避難者数	最大　約950万人	最大　約700万人
1）推定災害廃棄物量（東日本大震災比較）	2）最大　約3.2億トン （約16倍）	2）最大　約1.1億トン （約5倍）
	注：今後は、検討対象とすべき地震のケースについて具体のシナリオを整理し、地域ブロックの特性を考慮して、災害廃棄物等の発生量を推計（都道府県・市町村単位で整理）する。
1）推定津波堆積物量	最大　約2,700万トン	-

出典：「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」平成25年5月中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討WG
　　　「首都直下地震の被害想定と対策について」平成25年12月 中央防災会議 首都直下地震対策検討WG
　　1)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて　中間取りまとめ」平成26年3月 環境省
　　　 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会
　　2) 内閣府の推計値（南海トラフ巨大地震：約2.5億トン、首都直下地震：1億トン）よりも大きな数値となった理由
　　　 として、内閣府の推計値が全壊のみを対象としたのに加え、グランドデザインでは、半壊・床上浸水・床下浸水を
　　　 被害想定に追加したものである。（参考資料参照）

災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方