体制

4月14日の発災後、翌4月15日朝に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、同日のうちに環境本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の4事務所から環境省職員6名、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用して国立環境研究所や日本環境衛生センターから専門家4名、計10名を現地に派遣。進捗に応じて現地体制を柔軟に変更し、6月上旬から熊本県支援チーム、熊本市支援チーム、益城町支援チームをそれぞれ常駐させ、本格化しつつある損壊家屋の解体や災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理について自治体の支援を実施。

廃棄物処理施設の損傷等により、生活ごみや片づけごみの収集、処理が滞った熊本市、益城町等に対して、県内はもちろん、県外の自治体や民間事業者からごみ収集車や人員を派遣いただき、収集体制を確保するとともに、生活ごみの一部を県外の一般廃棄物処理施設に搬出し、処理を実施いただいている。ご支援いただいている市町村、民間事業者及び支援の調整にご尽力いただいている全国都市清掃会議、固形一廃及び液状一廃の業界団体に厚く感謝申し上げる。