災害廃棄物対策に関して今後取組むべき事項とその進め方（平成31年3月）

1. 全国レベルでの検討

（1）継続的な災害廃棄物対策の検討

• 平成30年度は、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震等により、全国各地で同時多発的に甚大な被害が生じ、初動対応期における廃棄物処理体制に支障が生じた。こうした状況を鑑み、同時多発的に発生した自然災害を含む廃棄物処理に関する実績を継続的に蓄積・検証し、今後の大規模災害に備えた体制の強化を図る。
• 関係省庁やボランティア団体等の関係機関との連携を強化・標準化し、発災後の円滑な災害廃棄物処理体制の構築を図る。
• 支援・受援経験のある自治体職員や廃棄物・資源循環学会会員の人材バンクの構築や、環境省職員を対象とした研修、訓練等の実施を通じて、人的支援体制の強化を図る。
• 人材育成の促進、一般廃棄物処理における初動対応の整理、ITや人工衛星等の最新技術の活用等により、発災後の災害廃棄物処理の円滑化を推進する。

（2）災害廃棄物対策の技術・システムに係る検討

• 南海トラフ地震について、産業廃棄物処理施設等の民間処理施設の処理可能量を調査し、全国の自治体や民間事業者等との連携も含めた体制構築を検討する。
• 南海トラフ地震発生時の津波浸水域内・外において発生する廃棄物の質の違いを考慮し、より実態に即した処理体制の構築を図る。

（3）災害廃棄物対策の地域間協調に係る検討

• 平成30 年度地域間協調WG での検討成果を活用し、同時多発的に発生する災害に対する効果的な支援のあり方を検討し、支援の効率化に向けた具体的な取組を推進する。
• 発災後のごみ出し、分別等について、平時及び発災時において発信すべき情報や啓発・広報の内容、情報発信の手段等について整理し、自治体と自治会・住民・社会福祉協議会等との効果的な連携体制の強化を図る。

（4）D.Waste-Net の強化

• D.Waste-Netのリソースを最大限発揮するため、D.Waste-Netメンバーの役割分担の整理、被災自治体からD.Waste-Net に対する支援要請様式の統一、環境省とD.Waste-Netメンバーとの間での情報共有システムの整備等によって、より効果的・機動的な支援体制の構築を図る。
• 構築した人材バンクを活用し、地域ブロック協議会と連携した地域ごとの支援体制の強化を図る。

（5）国際貢献

• 我が国が蓄積してきた災害廃棄物対策に係るノウハウや知見を活用して、アジア太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドラインの周知・充実化を図るとともに、各国・地域での災害廃棄物処理計画の策定支援等を実施する。
• 政府の防災分野における海外展開戦略に災害廃棄物対策が位置づけられたことを踏まえ、我が国の災害廃棄物対策に係るノウハウや技術の効果的売り込みを行うとともに、JICA等の関係機関と連携した被災国支援を推進する。

2.地域ブロックレベルでの検討

• 地域ブロック協議会を通じて平成30年度技術・システム検討WGや地域間協調WGでの成果を周知し、初動対応体制の検討や災害廃棄物処理計画の策定・見直しを推進する。
• 地域ブロック単位の共同訓練、地域ブロック内の廃棄物の広域輸送モデル事業等を実施するとともに、得られた知見を踏まえて災害廃棄物対策行動計画の見直しを進める。
• 気候変動適応に係る地域適応コンソーシアム事業における地域協議会と連携しつつ、関係計画の一体的な検討・運用を促進する。

3.自治体レベルでの検討

• 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づき、災害廃棄物処理計画の策定を加速させる。
• 自治体と民間事業者等との災害支援協定の締結を促し、民間事業者の処理能力やノウハウをより効果的に活用した処理体制の構築を推進する。
• 平時から自治体の廃棄物部局と社会福祉協議会で連絡体制を構築し、ボランティアと連携して災害廃棄物を円滑に処理できる体制の構築を推進する。