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平成27年9月関東・東北豪雨による水害廃棄物対応について

被害状況

台風第18号(平成27年9月9日愛知県上陸)により21都府県で被害がありました。
なかでも、茨城県、栃木県、宮城県では多数の家屋被害が発生し、約80棟が全壊、約7400棟が半壊、約1500棟が床上浸水、約8500棟が床下浸水しました。

県別住家被害(単位:棟)
  全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水
宮城県 1 480 365 179 637
山形県 0 0 0 13 17
福島県 2 0 6 43 163
栃木県 22 967 29 1,100 3,938
茨城県 54 5,486 0 185 3,767
埼玉県 0 0 0 374 1,482
合計 79 6,933 400 1,894 10,004

関連リンク

環境省対応状況

これまでの対応

平成27年

9月10日
・環境省補助金制度の円滑な活用について事務連絡 を発出
・関東地方環境事務所に「災害対策本部」を設置
9月11日
・政府調査団に担当官を派遣し、被害状況を調査(茨城県・栃木県)
・東北地方環境事務所に「災害廃棄物対策本部」を設置
・関東地方環境事務所から、水害廃棄物処理の留意点について周知
・水害廃棄物の害虫・悪臭対策について事務連絡 を発出
(参考)厚生労働省からも感染症予防に関して次のような事務連絡が発出されておりますので、参考として掲載いたします。
平成27年台風第18号による大雨に係る被害地域(河川氾濫・浸水等)における感染症予防対策について
(平成27年9月11日、厚生労働省)
9月14日
・東北地方環境事務所から、水害廃棄物処理の留意点について周知
・茨城県及び関係3市町(結城市、下妻市、境町)に対して補助制度や仮置場の確保・分別方法等に関する説明会と現地調査を実施
9月15日
・宮城県及び関係3市町(大崎市、栗原市、大和町)に対して、補助制度や仮置場の確保・分別方法等に関する説明会と現地調査を実施
9月16日
・事務連絡を発出し、茨城県または常総市に環境省職員及び技術専門家を常駐する旨の意向を県に連絡
9月17日
・栃木県及び関係5市町(佐野市、小山市、下野市、壬生町、野木町)に対して、補助制度や仮置場の確保・分別方法等に関する説明会と現地調査を実施
・宮城県の市町に対して、補助制度や仮置場の確保・分別方法等に関する説明会と現地調査を実施
・常総市及び茨城県現地災害対策本部を訪問し、仮置場の確保・分別方法等に関する説明・助言等を実施
9月18日
・栃木県の関係6市町(宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、那須塩原市、高根沢町)に対して、補助制度や仮置場の確保・分別方法等に関する説明会と現地調査を実施
・常総市に設置された茨城県の現地災害対策本部において、関東地方環境事務所職員1名と技術専門家の常駐を開始
9月19日
・常総市において、国・県・市合同会合を行い、仮置場の現状及び課題、今後の災害廃棄物の受入れや処理の方向性について意見交換を実施
9月20日
・関東地方環境事務所職員と有識者、技術専門家による常総市の仮置場11箇所の現地調査、技術助言を実施
9月22日
・環境本省・関東地方環境事務所職員と有識者、技術専門家による常総市の仮置場等の現地調査、技術助言を実施
・常総市において、国・県・市合同会合を行い、仮置場の搬入・搬出状況及び課題、今後の処理方策等について意見交換を実施
9月25日
・常総市において国・県・市合同会合を行い、仮置場等の現状、処理のスキーム、当面の課題等について意見交換を実施
9月28日
・常総市に、新たに技術専門家1名を派遣
・中部地方環境事務所より調査官を常総市へ派遣
9月29日
・常総市において国・県・市合同会合を行い、仮置場等の現状、今後の処理方策等について意見交換を実施
9月30日
・小里副大臣・福山政務官が茨城県災害対策本部を訪問。茨城県・栃木県の仮置場等の現地調査等を実施
10月2日
・常総市において国・県・市合同会合を行い、仮置場等の現状、今後の処理方策等について意見交換を実施
10月5日
・近畿地方環境事務所より、調査官を常総市へ派遣
10月7日
・常総市において国・県・市合同会合を行い、今後の処理方策等について意見交換を実施
10月9日
・小山市において、仮置場の現場確認を実施し、意見交換を実施
10月14日
・仮置場及び全壊家屋の現状確認
・常総市において国・県・市合同会合を行い、今後の処理方策等について意見交換を実施
10月23日
・常総市において国・県・市合同会合を実施
10月28日
・常総市において国・県・市合同会合を実施
11月2日
・常総市において国・県・市合同会合を実施
11月9日
・常総市において国・県・市合同会合を実施
11月12日
・常総市において国・県・市合同会合を実施

平成28年

1月27日
・東北地方環境事務所内に設置していた「災害廃棄物対策本部」を解散。
1月29日
・常総市において災害廃棄物の本格処理を開始。
 井上環境副大臣と白石環境大臣政務官が常総市長との意見交換及び現地調査を実施。
3月31日
・関東地方環境事務所内に設置していた「災害対策本部」を解散。

今後の対応

  • 各地方環境事務所及び本省並びに専門家等と連携し、災害廃棄物の発生状況等の調査、環境衛生対策や処理方法等に関する技術的支援を実施する。
  • 災害廃棄物の処理等について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村への財政支援措置を行い、処理が円滑に進むよう支援を行う。

参考リンク

過去の災害の記録や、災害廃棄物に係る活動の照会、災害廃棄物処理計画の策定に役立つ各種情報について掲載しております。

問い合わせ先

<東京:03-3581-3351(全日[土日祝除く]、9時30分~18時00分)>

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