国のこれまでの取組フォトレポート

2011年（平成23年）

12月27日

廃棄物・リサイクル対策部
「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について」を福島県宛に発出。

12月25日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第11回）を開催。

12月22日・12月24日

静岡県内にて災害廃棄物の広域処理について協力依頼。静岡県市長会にて、環境大臣から静岡県内各市長に対して、広域処理の安全性の説明と災害廃棄物の受入についての協力をお願いしました。

12月15日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により被災した建築物等の解体工事に係るアスベスト対策の徹底について」を関係県に通知。

12月10日

環境大臣政務官が災害廃棄物の広域処理説明会に出席。平成23年12月10日、静岡県で県内市町長向けに広域処理の推進に御理解と御協力をお願いする東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理説明会が開催されました。

12月2日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第10回）を開催。

11月28日

廃棄物・リサイクル対策部
「建築物等の解体工事に係る発注時における石綿飛散防止対策の徹底について」を関係県宛てに通知（産業廃棄物課長・大気環境課長連名通知）。

11月18日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針について」関係道県に発出予定。

11月18日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を改訂し、関係都道府県宛に発出。

11月11日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針について」を全国都道府県宛に発出。

11月2日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について」を関係都道府県宛に発出。

10月11日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を改訂し、関係都道府県宛に通知。

10月10日

廃棄物・リサイクル対策部 、水・大気環境局
「災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会　第１回合同検討会」を開催。

10月10日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第8回）を開催。

10月7日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により被災した消火器の処理について」を関係県宛に発出。

9月30日～10月4日

廃棄物・リサイクル対策部
「現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物以外の災害廃棄物の仮置場への移動及び損壊家屋等の解体の着実な実施について」を関係県宛に通知予定。

9月30日～10月4日

廃棄物・リサイクル対策部
「災害廃棄物処理の数量管理の徹底について」を関係県宛に通知予定。

9月28日

廃棄物・リサイクル対策部
「一般廃棄物焼却施設から排出される放射性セシウムを含む焼却灰の処理について」をとりまとめ、各都道府県宛に発出。

9月28日

廃棄物・リサイクル対策部
「仮置場における火災予防について（再周知）補遺」を関係県宛に通知。

9月25日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第7回）を開催。

9月21日

廃棄物・リサイクル対策部
「仮置場における火災予防について（再周知）」を関係県宛に通知。

9月21日

廃棄物・リサイクル対策部
「廃棄物最終処分場における焼却灰等の埋立処分について（注意喚起）」を各都道府県宛に発出。

9月13日

廃棄物・リサイクル対策部
「平成23年度公共工事における土量調査等について」事務連絡を国土交通省、農林水産省と連名で関係都道府県宛に発出。

8月31日

廃棄物・リサイクル対策部
「 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の 処分方法に関する方針について」をとりまとめ、各都道府県宛に通知。

8月30日

廃棄物・リサイクル対策部
「災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について」を関係県宛に通知。

8月29日

廃棄物・リサイクル対策部
「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」をとりまとめ、各都道府県宛に通知。

8月27日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第6回）を開催。

8月18日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」公布・施行。「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の施行について（通知）」を各都道府県宛に発出。

8月11日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」をとりまとめ、関係都道府県宛に通知。

8月10日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第5回）を開催。

7月25日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業における害虫駆除等の取扱いについて」を関係県宛に通知。

7月15日

廃棄物・リサイクル対策部
「災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）（7月15日版）」を公表。

7月14日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第4回）を開催。

7月14日

水・大気環境局海洋環境室
岩手県において、水産物が腐敗し周辺環境への悪影響が懸念されているところ、岩手県との協議の結果、岩手県が腐敗水産物の海洋投入処分を行うこととし、緊急的に海洋投入処分が行えるよう6月17日付で海防法に基づく告示を発出。海洋投入処分を7月14日で完了。

7月13日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災で発生した災害廃棄物の再生利用の推進について」を関係県宛に通知。

7月13日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災津波堆積物処理指針」を関係県宛に通知。

7月8日

廃棄物・リサイクル対策部
環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定める「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」を閣議決定。

6月20日～7月8日

水・大気環境局海洋環境室
宮城県において冷凍水産物約68,000tが腐敗し始めており、すべてを陸上処理することが困難であるため、約35,000tを海洋投入処分したい旨要望があったところ。これを受けて、4月7日に海洋汚染防止法に基づく緊急告示を公布し、対象となる廃棄物の海洋投入を可能としたところ。海洋投入処分を7月1日で完了。

6月20日～7月8日

水・大気環境局海洋環境室
北海道、青森県、三重県、高知県、宮崎県等の太平洋側の道県において、養殖漁具の流失・漂着等、広範囲に渡る被害事例が発生。

6月20日～7月8日

水・大気環境局海洋環境室
衛星画像等を通じて、海岸の状況把握を実施中。衛星観測によれば、被害の激しい地域の海岸沖合に、漂流物が滞留している模様。津波により、海岸から相当量の構造物が流出している可能性有り。

7月6日

廃棄物・リサイクル対策部
関係県、政令指定都市に対して「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン(暫定版)について」（補遺）の文書を国土交通省、農林水産省との連名で発出。

7月5日

廃棄物・リサイクル対策部
被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合に受託者による処理の再委託を認めることを内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。

6月30日

水・大気環境局海洋環境室
6月21日に報道発表した内容を踏まえ、石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策について及び東日本大震災による津波により打ち上げられた船舶の解体等作業における大気汚染防止法の取扱いについて通知を発出。

6月28日

廃棄物・リサイクル対策部
東北地方及び関東地方等の関係都県に対して、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いに関する文書を発出。

6月23日

廃棄物・リサイクル対策部
福島県内の災害廃棄物の処理の方針を取りまとめ、災害廃棄物処理に係る説明会を福島市で開催。

6月21日

廃棄物・リサイクル対策部
災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱を改正し、平成22年度標準税収入を用いて暫定的に補助額を算出する旨、通知した。

6月20日

水・大気環境局海洋環境室
自家発電設備の活用等に係る騒音・振動規制の取扱いについて適切な判断を行うよう地方公共団体に対して通知を発出。

6月19日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第3回）を開催。

6月13日

廃棄物・リサイクル対策部
「東日本大震災に伴って生じた被災自動車の処理にあたっての留意事項について」をとりまとめ、関係県に送付。

6月5日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第2回）を開催。

5月31日

廃棄物・リサイクル対策部
災害等廃棄物処理事業の実地調査について各都道府県宛てに通知。今後、この通知に基づき、順次補助金の概算払を進める予定。

5月30日

廃棄物・リサイクル対策部
「産廃ネット・さんぱいくん」において災害廃棄物処理業者の検索システムの運用を開始したことを関係県宛通知。

5月30日

水・大気環境局大気生活環境室
自家発電設備の活用等に係る騒音・振動規制値の自治体上乗せ規制の取扱いについて適切な判断を行うよう地方公共団体に対して通知を発出。

5月27日

廃棄物・リサイクル対策部
災害等廃棄物処理事業費国庫補助金取扱通知を改正し、諸経費、事務費を補助対象とする旨、通知した。

5月20日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について、交付要綱を作成し、各都道府県宛に発出。

5月20日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の迅速化について関係県宛に通知。

5月20日

水・大気環境局大気環境課
自家発電設備の活用に係るばい煙排出基準の自治体上乗せ規制及び非常用発電機の稼働に関する取扱いに関する通知を発出。

5月19日

廃棄物・リサイクル対策部
仮置場における留意事項について関係県宛に通知。

5月16日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を作成し公表。

5月15日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物安全評価検討会（第1回）を開催。

5月10日

廃棄物・リサイクル対策部
仮置場における火災発生の防止について関係県宛に通知。

5月9日

廃棄物・リサイクル対策部
コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型最終処分場に埋め立てる場合の手続の簡素化のための省令の公布・施行。

5月2日

廃棄物・リサイクル対策部
災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱等の発出。東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業に係る補助金の執行のため、補助金交付要綱、同実施要領、同取扱通知を各都道府県宛て発出。今後、本交付要綱等に依り速やかに災害査定を行い、補助金を交付する予定。

5月2日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令の公布・施行。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律法の対象となる一般廃棄物処理施設を定めるもの。

5月2日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の公布・施行。環境省関連項目は次の4点。①災害廃棄物の処理費用に関する国庫補助率の嵩上げ、②廃棄物処理施設の災害復旧費用に関する国庫補助率の嵩上げ、③石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の支払いの特例、④行方不明者の死亡推定による遺族給付の速やかな支給（公健法及び石綿救済法関係）。

4月30日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の促進について関係県宛に通知。

4月26日

総務課
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を閣議決定
※環境省関連項目は以下の4点。①災害廃棄物の処理費用に関する国庫補助率の嵩上げ、②廃棄物処理施設の災害復旧費用に関する国庫補助率の嵩上げ、③石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の支払いの特例、④行方不明者の死亡推定による遺族給付の速やかな支給（公健法及び石綿救済法関係）。

4月25日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物の処理に係る留意事項をとりまとめ、関係県及び関係団体宛に通知。

4月21日

廃棄物・リサイクル対策部
東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について関係都道府県宛に通知。

4月15日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物処理有良取組事例集（グッドプラクティス集）をとりまとめた。

4月4日

廃棄物・リサイクル対策部
「災害廃棄物処理事務の委託に関する規約例」について、総務省と連名で関係都道府県宛に通知。

4月4日

廃棄物・リサイクル対策部
「災害に乗じた違法な廃棄物処理の防止について」関係都道府県に通知を発出。

3月30日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱についてとりまとめ、関係都道府県に送付。

3月30日

廃棄物・リサイクル対策部
被災したパソコンの処理についてとりまとめ、関係都道県に送付。

3月30日

廃棄物・リサイクル対策部
被災地域の周辺地域に設置されている産業廃棄物処理施設において災害廃棄物（一般廃棄物）を迅速に処理することができるよう、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正、3月31日公布予定。

3月28日

廃棄物・リサイクル対策部
津波により被災した地域におけるトランス等のＰＣＢ廃棄物保管状況等の確認について、関係都道県等に送付。

3月28日

廃棄物・リサイクル対策部
津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器の取扱についてとりまとめ、関係都道県等に送付。

3月28日

廃棄物・リサイクル対策部
被災した自動車の処理について指針（事務連絡）をとりまとめ、関係都道県に送付。

3月25日

廃棄物・リサイクル対策部
東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣連名で、災害指定地域の都道府県知事宛通知。

3月23日

廃棄物・リサイクル対策部
被災した家電リサイクル法対象品目の処理方法について追加情報をとりまとめ、関係都道県に送付。

3月20日

廃棄物・リサイクル対策部
被災した家電リサイクル法対象品目の処理についてとりまとめ、関係都道県に送付。

3月20日

廃棄物・リサイクル対策部
3月21日の総理の宮城県視察に関連し、石巻市長より「仮設トイレについてまとまった数量を供給していただきたい」という要望が総理に提出される見込み。（現地阿久津政務官より各省リエゾンに対し応答要領作成指示あり。別紙のとおり対応済。）

3月18日

廃棄物・リサイクル対策部
災害廃棄物の処理等の円滑な推進を図るために関係省が協力することを目的として、農林水産省、国土交通省及び環境省の三省で「東北地方太平洋沖地震に係る災害廃棄物の処理等に関する三省連絡会」の第1回会合を開催。

3月14日

廃棄物・リサイクル対策部
（社）全国都市清掃会議に対し、自治体間協力の現場レベルでの支援の総合調整を要請。それを受け、全都清は、13日、会員市町村に対し、提供可能な人員・機材の把握及びその情報提供を依頼。また、14日、同法人内に対策本部が設置された。

3月14日

廃棄物・リサイクル対策部
環境省災害廃棄物対策特別本部長（樋高政務官）より、各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての支援を要請。

3月14日

総務課環境情報室
環境省の対応等について情報を発信するため、環境省ホームページトップにおいて掲載した。

3月14日

水・大気環境局総務課、大気環境課、水環境課及び土壌環境課
都道府県・政令市の環境担当部（局）長に対し、地震による環境汚染を未然に防止するため、環境調査・モニタリング等について、必要な資機材・人員の派遣等の支援を要請。

3月13日

廃棄物・リサイクル対策部
計画停電実施時における廃棄物処理施設の適切な運転管理の周知徹底について、関係都県廃棄物行政主管部局宛て通知。

3月13日

廃棄物・リサイクル対策部
環境省緊急災害対策本部会議の下に、環境省災害廃棄物対策特別本部を設置し、廃棄物の処理の各県をまたぐ広域的総合調整のための体制を整備。

3月11日～3月12日

廃棄物・リサイクル対策部
政府調査団（宮城県、岩手県、福島県）に廃棄物リサイクル対策部職員を派遣。

3月12日

廃棄物・リサイクル対策部
パッカー車、バキュームカー、簡易トイレ等の派遣可能性を検討するよう業界団体等に依頼。

3月11日

廃棄物・リサイクル対策部
全国の地方環境事務所に対し、一般廃棄物処理施設の被害状況及び災害廃棄物の発生・処理状況の情報収集を指示。

3月11日

水・大気環境局大気環境課、水環境課、土壌環境課及び環境保健部環境安全課
地方自治体の担当部局に、有害物質等による環境汚染事故及び施設の破損等の事案があれば速やかに情報提供するように依頼。