各地域ブロックにおける取組

地域ブロック協議会、連絡会

• 地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議会または連絡会を全国8箇所に設置。
• 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指して、関係者間の調整を行ったり、地域ブロックにおける共同訓練の開催に向けて、まずは自治体が策定する処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を実施。

立ち上げ時期

• 大規模災害時廃棄物対策北海道協議会・・・H27.11
• 東北地方ブロック災害廃棄協議会・・・h29.6
• 大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会・・・H26.11
• 大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会・・・H26.10
• 大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会・・・H27.1
• 災害廃棄物中国ブロック協議会・・・H26.10
• 災害廃棄物四国ブロック協議会・・・H26.9
• 大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会・・・H27.1

各地域ブロック協議会等における平成29年度の活動計画

ブロック	本年度の活動計画	行動計画
北海道	協議会を運営（計2回） 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施（7市町、2一部事務組合、1広域連合が対象） 冬期発災時の課題、対応方策等の検討 自治体の発災時対応力向上のための資料作成	第一版策定済
東北	連絡会を協議会に改組し、開催（第1回は6月29日開催、年間計4回開催予定） 各県を訪問し、28年度末作成した『災害発生時における市町村の廃棄物関連事務の手引き』の説明と市町村災害廃棄物処理計画の早期策定を勧奨 人材育成について、今後の演習 訓練等の実施に向けた協議	今年度中に策定
関東	協議会を運営（計2回） 協議会の下にワーキング（ワークショップ形式での行動計画改定に係る検討及び各種情報交換の実施:計3回） 意見交換会（都県担当者、自治体担当者）（各3回） 災害廃棄物対策セミナー（1回） 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施（1県5市が対象） 災害廃棄物処理計画策定支援のための啓発交流会（出前講座）開催（2県） 「平成28年12月糸魚川災害の災害廃棄物処理記録」作成事業実施（予定） 関東地域ブロックに関係する既存の災害関連協定の実態調査・検討について 他分野との連携に関する調査について 収集支援の事前準備に関するヒアリング調査・検討について	改定の検討
中部	協議会を運営（計2回） 自治体向けの災害廃棄物対策セミナーを実施（計2回） 主体別広域連携計画（コンパクト版）の作成 情報伝達訓練・机上演習の実施 災害廃棄物処理計画作成モデル事業を実施（6モデル自治体が対象）	情報伝達訓練 机上演習による 計画の実効性の検証
近畿	協議会を運営（計2回） 協議会構成員による少人数ワーキンググループ等の開催（計4回） 自治体向けのセミナーを実施 災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施（5地域） 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施（1地域） 災害廃棄物処理図上演習モデル事業（1地域）	計画の策定
中国	協議会・幹事会の運営（中国・四国で各4回） 災害廃棄物処理セミナーを開催（中国・四国で各1回） 図上訓練（情報伝達型）の実施（中国・四国で各1回） 災害廃棄物処理計画モデル事業を実施（9地域） 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施（1地域）	今年度策定予定
九州	協議会を運営（計2回） 災害廃棄物対策セミナーを実施（1回） 「平成28年熊本地震に係る記録誌（仮称）」作成 災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施（2地域） 災害時処理困難物適正処理モデル事業を実施（1地域） 図上演習モデル事業を実施（3地域）	計画の策定

• 平成27年度・平成28年度

地域ブロック毎の大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画の策定状況

ブロック	計画名称	策定年月	特　徴
北海道	大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画	平成29年3月	大規模地震を対象に基本的な処理方針、ブロック内のネットワーク構築等を記載
東北	東北ブロック災害廃棄物対策行動計画	平成30年3月	大規模災害時における各行動主体の役割と具体的に取るべき行動手順、広域連携による迅速な初動体制の構築等を記載 平時における協議会を含む各主体の取組や検討事項を記載
関東	大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画	平成29年3月	大規模災害時に関東地方環境事務所と有志の被災地近隣の自治体が連携し、支援チームを設置、支援を実施
中部	災害廃棄物中部ブロック広域連携計画	平成28年3月（第一版） 平成29年2月（第二版）	災害応急対応時は幹事支援県が中心となり、復旧復興時は中部地方環境事務所が中心となり、支援調整を実施 支援県候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定
近畿	近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画	平成29年7月	関西広域連合とも連携しつつ体制を構築 プッシュ型の応援活動がありうることも念頭 時系列に沿って、各主体が実施する手順を示す表を添付
中国 四国	大規模災害発生時における中国ブロック、四国ブロック災害廃棄物対策行動計画	平成30年3月	平成27年度から実施した合同訓練の成果を基に、平時・大規模災害時に各主体が取り組むべき具体的・標準的な手順を記載 中国ブロックと四国ブロック間での相互連携についても記載
九州	大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画	平成29年6月	被災県庁内に環境省、D.Waste-Net、県、主要な市からなる広域連携チームを設置し、広域連携の調整を実施