- 災害廃棄物対策情報サイト トップ
- 災害廃棄物対策推進検討会
- 平成27年度
- 地域間協調ワーキンググループについて
地域間協調ワーキンググループについて
平成27年 地域間協調ワーキンググループ
設置の目的
- 国のリーダーシップのもと、地域ブロック単位での行政、民間事業者、専門家等関係者の連携・協力体制（有機的ネットワーク）を構築すべく、「関係者の役割の明確化・具体化」、「関係機関等の連携・協力体制の強化（県域を越える面的対応力の強靱化）」を図る。
- 地域ブロック間の連携の促進するための方法論等を確立する。
検討事項
【検討1】地域ブロック協議会の役割
- 各主体の連携体制の構築・強化及び人材育成・交流の推進 等
【検討2】地域ブロック間連携の具体化
- 災害廃棄物広域処理及び人材・資機材の広域支援 等
【検討3】各主体の役割に応じた関係者の連携のあり方の明確化
- 個々の事前準備の充実及び継続的改善 等
【検討4】重層的な協力関係の構築
- 災害協定の締結及び行動計画の役割に関する検討 等
【検討5】D.Waste-Netの運営方針の作成
目指す方向性
災害廃棄物対策・支援の体制
- 組織の役割に応じた関係者の連携のあり方の明確化（受援・支援体制の構築）
- 重層的な協力関係の構築（想定される災害の規模や地域の被災状況に応じた重層的な対応体制の構築。
例えば、県と市、市と市、行政と民間等の異なる主体間の連携や包括連携協定、防災協定、災害廃棄物対策・応援協定等、多様な種類・内容の協定等の締結、共同防災訓練の実施等） - 既存の関係省庁等が構築している連携体制（地域協議会等）との効果的な連携又は融合
- D.Waste-Netの設置・運営（運営方針・運営マニュアル）、参画のインセンティブ、参画者の確保方策等を確立）
地域ブロック協議会
- 地域ブロック間連携の具体化（平時の情報共有、非常災害時の地域対策スキーム）対策本部の設置、他地域との相互支援協定等）と大規模な災害時の緊対本部等と連携した広域連携の具体化等
- 地域ブロック協議会の持続的運営（各地域ブロック協議会の設置要綱、参加者間覚え書き等の作成等）
- 地域におけるD.Waste-Netの活用（各地域ブロック協議会で活用方針を策定等）
- 地域ブロックに対する国（地方環境事務所）による支援 等
地域間協調ワーキンググループ委員
平成27年7月3日現在
| 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|
| 委員（★座長） | 浅利 美鈴 ★ | 京都大学環境安全保健機構附属 環境科学センター 助教 |
| 中林 一樹 | 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 |
|
| 栗原 英隆 | 全国都市清掃会議 技術顧問 | |
| 藤吉 秀昭 | 日本環境衛生センター 常務理事 | |
※オブザーバとして関係省庁や業界団体関係者にWGへの出席＆情報提供を依頼
地域間協調WGで検討・実施すべき内容
| 災害廃棄物対策・支援の体制 | ||
|---|---|---|
| 検討事項 | 検討内容 | |
| 1 | 各主体の受援と支援それぞれの役割の明確化（平時、災害時の現状とあるべき姿） |
|
| 2 | 重層的な連携・協力体制の検討 |
|
| 3 | 2を実現するための課題とその対応策の検討 |
|
| 4 | 2、3を実現するための国が整備しておくべき支援ネットワーク |
|
| 地域ブロック協議会 | ||
|---|---|---|
| 検討事項 | 検討内容 | |
| 1 | 地域ブロック間連携のあり方 |
|
| 2 | 地域ブロック協議会のあり方 |
|
