- 災害廃棄物対策情報サイト トップ
- 災害廃棄物対策推進検討会
- 平成27年度
- 要処理量ワーキンググループについて
要処理量ワーキンググループについて
平成27年 要処理量検討ワーキンググループ
設置の目的
- 発災前及び発災直後の要処理量推計手順の提示
- 発災直後に国が災害廃棄物の発生量を迅速に推計できる手法の提案
- 自治体が災害廃棄物の発生量を推計できる手法の提案及び簡易推計ツールの検討
- 災害廃棄物の質情報（腐敗物、危険物・有害物等）の推計量への反映手法の提案
検討事項
【検討1】発災前及び発災直後の災害廃棄物量推計手順の提示
- 発災前及び発災直後の災害廃棄物量の推計手順及び推計フロー等の提示
【検討2】発災直後に国が災害廃棄物の発生量を迅速に推計できる手法の提案
- 過去の災害時に撮影された衛星画像及び空中写真等から災害廃棄物量を推計する方法の調査、整理
【検討3】自治体が災害廃棄物量を推計できる手法の提案
- 仮置場の災害廃棄物の「容積」、「みかけ比重」、「組成」の計測手法の整理
【検討4】災害廃棄物の質情報（腐敗物、危険物・有害物等）の推計量への反映手法の提案
ワーキンググループ委員
平成27年7月3日現在
| 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|
| 委員（★座長） | 吉岡 敏明 ★ | 東北大学大学院環境科学研究科 教授 |
| 貴田 晶子 | 一般社団法人廃棄物資源循環学会 理事 | |
| 平山 修久 | 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター主任研究員 | |
| 藤原 健史 | 岡山大学廃棄物マネジメント研究センター 教授 | |
| オブザーバー | 学識経験者 | - |
| コンサルタント | - | |
| 自治体関係者 | - | |
| その他民間事業者 | - | |
※オブザーバーの方については、常時参加いただくのではなく、検討内容に応じて適宜ＷＧにご出席いただくこととしたい。
平成27年度検討事項
1. 平成26年度検討成果を活用した発災前の要処理量推計手順の提示
検討内容
- 災発災前の要処理量の推計手順及び推計フロー等の提示
- 推計に必要な情報の整理、リスト化
備考
- 災・発災前を対象として検討を行う。
- 昨年度の検討成果を活用して、被害想定から要処理量を推計する手順やフローについて整理する。
- 選別率の考え方、地域特性情報の活用方法等も示す。
2. 発災直後に国が災害廃棄物の発生量を迅速に推計できる手法の提案
検討内容
- 既往災害（東日本大震災等）における災害廃棄物発生量の推計手法の調査及び課題の整理
- 航空写真や人工衛星画像を用いた推計手法の調査及び課題の整理
- 推計に必要な情報の種類、入手方法等の調査、整理
- 将来の災害時に活用可能な推計手法の検討、提案
- 提案手法の実証試験（推計日数、精度や課題等の整理）
備考
- 発災直後～1週間程度の期間を対象に検討を行う。
- 発災直後に国が迅速に入手できる情報である、航空写真及び人工衛星による画像から災害廃棄物発生量の推計が可能かの検証を行う。
- 津波災害が広範囲に発生する南海トラフ地震や都市部に被害が集中する首都直下地震等の特性を踏まえ検証を行う
3. 自治体が災害廃棄物の発生量を推計できる手法の提案及び簡易推計ツールの検討
検討内容
- 東日本大震災において岩手県、宮城県で採用された災害廃棄物発生量、要処理量の推計手法の調査及び課題整理
※対象フェーズ毎に手法や課題を整理 - 対象フェーズにおける推計精度向上の方策の検討
※岩手県、宮城県等の事例を基に、推計方法、課題を整理 - 将来の災害時に活用可能な推計手法の検討、提案
※自治体担当者が災害廃棄物の種類別発生量、要処理量を迅速に推計する手法の検討（簡易推計ツールを含む） - 提案手法の実証性検討
※首都直下地震をモデルにした手法の検証等
対象フェーズ
① 1～2ヶ月後（被災地から一次仮置場への搬入・保管時期）
測量による容積とみかけ比重による試算＋未搬入の災害廃棄物の試算（解体家屋予定数等）
② 処理着手前（処理業務の発注前）
測量による容積とみかけ比重による試算＋未搬入の災害廃棄物の試算（解体家屋予定数等）
③ 処理着手後（二次仮置場への搬入・処理時期）
二次仮置場での処理実績＋二次仮置場での処理前廃棄物量（容積・みかけ比重による推計）の試算＋ 未搬入の災害廃棄物の試算（解体家屋予定数等）
4.災害廃棄物処理の進捗管理手法の提案
検討内容
- 東日本大震災における処理困難物（腐敗物、有害物、危険物、アスベスト含有物等）の収集・運搬、処理事例の調査、分析及び課題の整理
- 災害廃棄物の質情報（腐敗物、有害物、危険物等）を、災害廃棄物発生量、要処理量へ反映するための手法の検討
備考
- 昨年度のアーカイブ検討ＷＧ検討成果や、東日本大震災の自治体関係者へのヒアリングを基に、事例・課題等を整理
- 地域特性を反映した手法の検討
