平成28年度の災害廃棄物対策推進の検討体制・主な検討事項

近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、2015年9月の関東・東北豪雨（常総市）や 2016年4月の熊本地震、9月の台風災害、10月の鳥取地震、11月の福島県沖地震など、集中豪雨や活断層地震による災害に直面し、それらへの対応が進行しているところである。

環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、東日本大震災以上の規模の自然災害（以下「大規模災害」という。）に備え、平成25年度から「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を開催し、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。平成28年3月に、検討会における3年間の検討を踏まえた提言として、環境省が災害廃棄物対策の更なる強化のために引き続き取り組むべき事項について、「1.災害に備えた災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」、「2.災害に備えた廃棄物処理施設の整備及び効果的な運用の推進」、「3.災害廃棄物対策に関する研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「4.災害廃棄物対策のフォローアップの実施」の4つの観点から、｢大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について｣（以下｢提言｣という）を取りまとめた。

本検討会は、提言に基づき、毎年のように自然災害が発生している状況を鑑み、全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等について整理し、関係者への情報共有を行うとともに、災害廃棄物対策に関する取組状況の確認及び諸課題に関する対応の方向性に関する技術的助言等を行うことを目的として開催する。