地域間協調・指針検討ワーキンググループについて
平成29年 地域間協調・指針検討ワーキンググループ
設置の目的
- 南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、関係者（国、都道府県、市町村、民間事業者等）による支援の協働のあり方や、災害規模・自治体規模等に応じた支援のマネジメントのあり方を検討する。
- 過去の災害事例における支援の検証を行い、検証結果に基づき、効果的な支援のタイミングや調整のあり方を検討する。
主な調査・検討事項
過去の災害事例における支援の検証
- 平成28年熊本地震等における「プッシュ型支援」、「プル型支援」の特徴の整理及び、その効果の検証（災害の種類や規模、被災自治体の状況（被災の程度や平時の災害廃棄物対策の実施状況、保有している施設や資機材の状況等）に分類）
- 過去の災害事例（平成28年熊本地震等）における被災自治体毎のニーズを時系列での整理
- 同時多発化する災害への対応状況の検証等
各主体の役割及び支援のマネジメントのあり方の検討
- 災害廃棄物対策に関して、関係省庁や地方自治体、民間事業者等との支援の協働のあり方の検討（災害廃棄物処理計画の実行力の向上策の検討、人材育成のあり方の検討 等）
- 被災自治体の支援におけるマネジメントのあり方の検討（ボランティアとの連携、支援を求めるタイミングと受援体制の構築状況の検討、災害協定等の収斂化の検討 等）
- 防災無線やメディアを活用した被災者への情報提供のあり方の検討 等
効果的な支援のタイミングや調整のあり方の検討
- 検討事項2の検証結果を踏まえ、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた効果的な支援のタイミングや調整のあり方の検討（自治体のマンパワーが減る傾向を踏まえた民間連携の検討等）
- 災害規模や災害が起こる場所、タイミング等を考慮した、全国各地で同時多発的に災害が起こった際も円滑・効果的な支援体制構築に向けた課題の整理（地域ブロック単位での対応体制や都道府県単位での対応体制の構築等） 等
