平成30年度の災害廃棄物対策推進の検討体制・主な検討事項

近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、全国各地で集中豪雨や地震により膨大な災害廃棄物が発生している。

環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、東日本大震災以上の規模の自然災害（以下「大規模災害」という。）に備え、平成25年度から平成27年度まで「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、平成28年度から「災害廃棄物対策推進検討委員会（以下「検討会」という。）」を開催し、災害廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。平成29年度は平成28年度にとりまとめられた提言「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について（平成29年3月）」を受け、①災害廃棄物対策指針の改定、②全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績の蓄積・検証、③災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方、④その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項についての検討を行い、その成果及び今後取り組むべき課題を「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について（平成30年3月）」としてとりまとめた。

本検討会は、これらの成果に基づき、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めること等を目的として開催する。