令和2年度の災害廃棄物対策推進の検討体制・主な検討事項

近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、全国各地で豪雨や地震等により膨大な災害廃棄物が発生している。

環境省では、南海トラフ地震や首都直下地震等、東日本大震災以上の規模の自然災害（以下「大規模災害」という。）に備え、平成25年度から平成27年度まで「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、平成28年度から「災害廃棄物対策推進検討会（以下「検討会」という。）」を開催し、災害廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。令和元年度は平成31年度にとりまとめられた提言「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について（平成31年3月）」を受け、①南海トラフ地震を対象にした四国ブロックの災害廃棄物処理シナリオの検討、②災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方、③市区町村が災害時初動対応を検討する際に参考となるよう「災害時の一般廃棄物処理に関する災害時初動対応の手引き」を作成し、その成果及び今後取組むべき課題を「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について（令和2年3月）」としてとりまとめた。

本検討会は、これらの成果に基づき、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めること等を目的として開催する。