災害廃棄物対策検討会概要・委員名簿（平成25年度）

環境省では、阪神淡路大震災の教訓から、平成10年に「震災廃棄物対策指針」を策定し、自治体による震災廃棄物処理計画の策定を支援してきた。しかしながら、平成23年3月に発生した東日本大震災は、津波により膨大な量の廃棄物が広範囲に様々なものを巻き込んでこれまでにない状態で発生し、震災廃棄物の処理計画を策定している市町村においても混乱が発生した。このため、東日本大震災の教訓、災害廃棄物処理の課題を整理した上で、「震災（災害）廃棄物対策指針」の改定を平成25年度中に行うこととしている。

一方、東日本大震災を遙かに上回る規模の巨大地震（南海トラフ巨大地震や首都直下地震）においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の5～13倍が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ巨大地震では広範囲に渡って津波被害がもたらされ、首都直下型地震では首都機能が麻痺すると考えられており、改定する同指針に基づく取組や既存の廃棄物処理システムの延長（余力）だけでは、災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられる。

巨大災害に備えて、国会では南海トラフ地震対策特別措置法案、首都直下地震対策特別措置法案及び国土強靱化基本法案の制定が進められようとしている。また、内閣官房に国土強靱化推進室が設置され、平成25年8月8日にまとめられた「国土強靱化の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について」のプログラム毎の今後の対応方針において、東日本大震災を上回る規模の巨大災害に備えて、広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円滑に進めるための所要の検討等を行うこととしている。

このことから、標記、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、巨大地震発生に備えて、巨大地震発生時の災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設の処理能力の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるものである。