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災害廃棄物対策推進検討会概要・委員名簿(平成28年度)
目的
近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、2015年9月の関東・東北豪雨(常総市)や2016年4月の熊本地震、9月の台風災害、10月の鳥取地震、11月の福島県沖地震など、集中豪雨や活断層地震による災害に直面し、それらへの対応が進行しているところである。
環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、東日本大震災以上の規模の自然災害(以下「大規模災害」という。)に備え、平成25年度から「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を開催し、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。平成28年3月に、検討会における3年間の検討を踏まえた提言として、環境省が災害廃棄物対策の更なる強化のために引き続き取り組むべき事項について、「1.災害に備えた災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」、「2.災害に備えた廃棄物処理施設の整備及び効果的な運用の推進」、「3.災害廃棄物対策に関する研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「4.災害廃棄物対策のフォローアップの実施」の4つの観点から、「大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について」(以下「提言」という)を取りまとめた。
本検討会は、提言に基づき、毎年のように自然災害が発生している状況を鑑み、全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等について整理し、関係者への情報共有を行うとともに、災害廃棄物対策に関する取組状況の確認及び諸課題に関する対応の方向性に関する技術的助言等を行うことを目的として開催する。
検討事項
検討会での検討事項は、通常災害への対応も想定した次の事項とする。
- 全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓等の整理、指針等の点検
- 災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)のあり方、その実現方策等
- 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方
- その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項
委員会構成
- 検討会は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者等から、廃棄物・リサイクル対策部長が委嘱する者をもって構成する。
- 検討会には座長を置く。座長は会議の議事運営に当たる。
- 座長は委員の互選により定める。座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
- 検討会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取する。
- 検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等からなるワーキンググループを置く。ワーキンググループの座長は、検討会の座長が指名する。
委員名簿
平成28年12月現在
氏名 | 所属等 |
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浅利 美鈴 | 京都大学大学院地球環境学堂 准教授 |
大迫 政浩 | 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長 |
大塚 直 | 早稲田大学法学部 教授 |
勝見 武 | 京都大学大学院地球環境学堂 教授 |
貴田 晶子 | 愛媛大学 非常勤講師 |
酒井 伸一 | 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター センター長 |
佐々木 五郎 | 全国都市清掃会議 専務理事・業務執行理事 |
島岡 隆行 | 九州大学大学院工学研究院 教授 |
中林 一樹 | 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 |
平山 修久 | 名古屋大学減災連携研究センター 准教授 |
牧 紀男 | 京都大学防災研究所社会防災研究部門 教授 |
吉岡 敏明 | 東北大学大学院環境科学研究科 教授 |
平成28年度 |
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