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災害廃棄物対策推進検討会概要・委員名簿(平成29年度)
目的
近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、全国各地で集中豪雨や地震により膨大な災害廃棄物が発生している。
環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、東日本大震災以上の規模の自然災害(以下「大規模災害」という。)に備え、平成25年度から平成27年度まで「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、平成28年度から「災害廃棄物対策推進検討委員会(以下「検討会」という。)」を開催し、災害廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。平成28年度は平成27年度にとりまとめられた提言「大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について」を受け、①全国各地で発生した災害廃棄物処理に関する実績等の整理、②災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)のあり方の検討、③災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討及び④災害廃棄物処理技術・システムについての検討を行い、その成果及び今後取り組むべき課題を「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について」としてとりまとめた。
本検討会は、これらの成果に基づき、継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積及び検証を行うとともに、災害廃棄物の処理の具体化を進め、技術資料やガイドライン等としてとりまとめること等を目的として開催する。
検討事項
検討会での検討事項は、通常災害への対応も想定した次の事項とする。
- 災害廃棄物対策行動指針の改定
- 全国各地で発生した非常災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績の蓄積・検証
- 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討
- その他災害廃棄物処理システムや技術等に関する事項の検討
委員会構成
- 検討会は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者から、環境再生・資源循環局長が委嘱する者をもって構成する。
- 検討会には座長を置く。座長は会議の議事運営に当たる。
- 座長は委員の互選により定める。座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
- 検討会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取する。
- 検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等からなるワーキンググループを置く。
委員名簿
平成29年9月現在
氏名 | 所属等 |
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浅利 美鈴 | 京都大学大学院地球環境学堂 准教授 |
大熊 洋二 | (公社)全国都市清掃会議 専務理事・業務執行理事 |
大迫 政浩 | 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター センター長 |
大塚 直 | 早稲田大学法学部 教授 |
勝見 武 | 京都大学大学院地球環境学堂 教授 |
酒井 伸一 | 京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 教授・センター長 |
島岡 隆行 | 九州大学大学院工学研究院 教授 |
中林 一樹 | 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 |
牧 紀男 | 京都大学防災研究所社会防災研究部門 教授 |
目黒 公郎 | 東京大学生産技術研究所 教授 |
安富 信 | 神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 |
吉岡 敏明 | 東北大学大学院環境科学研究科 教授・研究科長 |
平成29年度 |
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