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災害廃棄物対策推進検討会概要・委員名簿（令和4年度）
目的
近年、自然災害が頻発化、激甚化してきており、全国各地で豪雨や地震等により膨大な災害廃棄物が発生している。
環境省では、南海トラフ地震や首都直下地震等、東日本大震災以上の規模の自然災害（以下「大規模災害」という。）に備え、平成25年度から平成27年度まで「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、平成28年度から「災害廃棄物対策推進検討会（以下「検討会」という。）」を開催し、災害廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めてきた。令和３年度は、①全国各地で発生した自然災害を中心に災害廃棄物処理に関する実績の蓄積・検証、②災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方の検討、③南海トラフ地震に係る災害廃棄物発生量・組成割合の見直しおよび広域処理シナリオの精査等を行い、その成果及び今後取組むべき課題を「災害廃棄物対策に係る今後の検討（令和４年３月）」としてとりまとめた。
本検討会は、これらの成果に基づき、災害廃棄物対策に関する知見と課題の整理を行うとともに、大規模災害に備えた災害廃棄物対策の具体化を進めること等を目的として開催する。
検討事項
検討会での検討事項は、次の事項とする。
- 災害廃棄物処理システムや技術に関する事項
- 災害時の廃棄物処理を見据えた地域間協調のあり方に関する事項
- その他検討会が必要と認める事項
検討会の構成
- 検討会は、廃棄物処理、防災等の分野について知見を有する学識経験者から、環境再生・資源循環局長が委嘱する者をもって構成する。
- 検討会には座長を置く。座長は会議の議事運営に当たる。
- 座長は委員の互選により定める。座長が検討会に出席できない場合は、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
- 検討会では、必要に応じ、委員以外の知見を有する者から意見を聴取する。
- 検討会には、必要に応じ、学識経験者、自治体及び関連団体関係者等からなるワーキンググループを置く。
委員名簿
令和4年12月現在
| 氏名 | 所属等 |
|---|---|
| 浅利 美鈴 | 京都大学大学院地球環境学堂 准教授 |
| 大熊 洋二 | （公社）全国都市清掃会議 専務理事・業務執行理事 |
| 大迫 政浩 | 国立環境研究所資源循環領域 領域長 |
| 大塚 直 | 早稲田大学法学学術院法学部 教授 |
| 勝見 武 | 京都大学大学院地球環境学堂 教授・学堂長 |
| 酒井 伸一 | 公益財団法人京都高度技術研究所 副所長・理事 （大阪工業大学客員教授・京都大学名誉教授） |
| 島岡 隆行 | 九州大学大学院工学研究院 教授 |
| 中林 一樹 | 明治大学研究・知財戦略機構 研究推進員（東京都立大学名誉教授） |
| 牧 紀男 | 京都大学防災研究所社会防災研究部門 教授 |
| 目黒 公郎 | 東京大学生産技術研究所 教授 |
| 安富 信 | 神戸学院大学現代社会学部社会防災学科 教授 |
| 吉岡 敏明 | 東北大学大学院環境科学研究科 教授 |
| 令和4年度 |
|---|
