広域処理の必要性
広域処理の必要性
広域処理の必要性
全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理していただくことを「広域処理」といいます。
岩手・宮城の両県では、全力で災害廃棄物の処理を行ないましたが、処理施設の不足で思うように進みませんでした。その量は岩手県で通常の約9年分、宮城県で通常の約14年分にも達していました。被災地の1日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の皆さまのご協力をいただき、災害廃棄物の処理を行っていただく広域処理をお願いしました。
広域処理は、これまでも被災地復興の大きな力になっています。
阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。また、新潟中越沖地震で発生した数十トンの災害廃棄物が川崎市によって処分されています。
災害廃棄物の広域処理について
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等（平成24年環境省告示第76号）
