大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針について

環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策を更に推進すべく、平成25年度以降「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を設置し、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進めてきました。今般、同検討会での検討等を踏まえ、「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（以下、「行動指針」という。）を策定いたしました。

本行動指針は、東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としたものです。

本行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会（※）ごとに関係者間の連携・協力体制が構築され、災害廃棄物対策が充実・強化されるよう、引き続き積極的に支援していきます。

※地域ブロック協議会とは、地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わる地方自治体や事業者等に広く参画を呼び掛け、全国８箇所に設置した協議会又は連絡会のことをいいます。