地方公共団体向け仮設処理施設の検討手引き

東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物は、既存の処理施設では処理しきれないため、他県へ運搬して処理をする広域処理が行われたが、それでも処理しきれない災害廃棄物については、仮設処理施設を設置して処理を行った。
今後の災害に備えて災害廃棄物処理計画を策定している都道府県や市町村は、ほとんどが仮設処理施設の設置や運営（処理）について具体的な検討をしていない状況である。しかし、今後の発生が予想される南海トラフ地震では、東日本大震災を大幅に超える量の災害廃棄物が発生するといわれており、こうした災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、既存の廃棄物処理施設の有効活用及び災害廃棄物の広域処理に加えて、仮設処理施設による破砕・選別・焼却等の処理が不可欠である。
本手引きは、都道府県や市町村が災害廃棄物対策を実施する際の参考とできるように、仮設処理施設の計画、発注、建設、運営等に係る課題や対応策を取りまとめたものである。
災害廃棄物対策を行う都道府県や市町村の廃棄物担当職員、また、廃棄物担当部局（仮設処理施設建設部局）と調整を行う関係部署である生活環境アセス担当部局、都市計画部局（又は県担当部局）、建築指導部局（又は県担当部局）の職員においても、本手引きを参照頂きたい。