災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）について

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）の概要

災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため、その処理責任を有する市区町村やその市区町村への技術的な支援等を担う都道府県においては、それぞれが災害廃棄物処理計画を定め、平時の備えを進めているところ。また、広域的な連携については、地方環境事務所が中心となり地域ブロックごとに行動計画を策定し、さらに地域ブロック間の連携強化を図るなど、災害への備えを進めている。

また、最近の災害（令和２年７月豪雨、令和元年東日本台風（令和元年台風第19号）、令和元年房総半島台風（令和元年台風第15号）、平成30年７月豪雨、平成28年熊本地震など）において、これまで災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が、仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去などについて、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支援を行い、被災地の復旧・復興に大きく貢献した。

一方で、支援のために派遣できる人材がどれくらいいるか、誰に何を頼めるか、具体的に整理されたものが少ない状況である。今後、気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大、さらに首都直下地震や南海トラフ地震等大規模災害の発生も懸念されており、現場の目線で災害廃棄物処理の支援に携わる人材を平時から育成していくことが重要である。

このような背景から、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援して頂くことを目指すことを目的とした「災害廃棄物処理支援員制度」を策定した。