災害廃棄物処理計画と進捗表・工程表

工程表の作成と月ごとの進捗管理

（1）工程表の作成

本来の進捗管理には、単に処理量の推移を追うのではなく、処理の目標に照らし、どこが順調で、どこが遅れているのかを具体的に把握し、遅れている原因を明らかにして対策を講じることが求められる。しかし、当初の進捗管理は、必ずしも体系的に行われておらず、対外的にも十分な情報発信は行われていなかった。
一方で、処理の進捗に応じて発生量の推計が見直される中、広域処理の調整を適切に進めるためにも、処理全体について、よりきめ細かな進捗管理が求められることとなった。
そのため、環境省では、平成24年8月に、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」をとりまとめ公表した。その特徴は次のとおりである。

13道県の災害廃棄物、津波堆積物全体を対象
岩手県、宮城県、福島県（避難区域を除く）については、それぞれの処理の方針と内容を整理し、残された課題を抽出
岩手県、宮城県については、広域処理の必要量を明らかにし、調整状況と今後の方針を整理
岩手県、宮城県の沿岸市町村を対象に、市町村毎に中間目標を設定（平成24年度末までの処理割合を災害廃棄物は59％、津波堆積物は42％と設定）

（2）きめ細かな進捗管理

これ以降、環境省では、工程表に沿って、よりきめ細かな進捗管理を行うこととし、市町村単位で毎月の進捗状況をモニタリングし、進捗が思わしくない場合には、現地確認等を通じて、課題の把握と解決に当たるというプロセスを繰り返した。毎月末のデータはその翌月中に取りまとめて公表することで、対外的にも最新の情報を発信しながら進捗管理を行った。

進捗に応じて、適宜工程表の改定を行いながら、必要に応じて対策を強化しつつ、進捗管理を行った結果、平成25年3月末の中間目標、平成26年3月末の処理完了目標とも概ねクリアすることができた。
以上の取組を振り返ると、このようなきめ細かな進捗管理は、広域処理の調整を含めた処理全体を効率化し、目標期間を達成する上で不可欠であったと考える。今後の備えとして、できるだけ被災地に負担をかけない情報の集約方法や、要処理量を処理の進捗に応じてどのように精緻化するかなど、今回の経験を踏まえた進捗管理手法を予め準備し、関係者と共有しておくことが重要である。